北海道 >>> 鶴居村
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類似団体平均とほぼ同率の０．１６となっており、近財政力指数はほぼ横ばいの傾向にある。人口は定住化対策により微増していものの、高齢化率（３０年１月末現在３０．５６％）の上昇等の影響や、近年の景気低迷の影響を払拭できず、法人や個人事業主の撤退などが散見される状況である。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。
類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、前年対比４．０ポイントの増。普通交付税額の減額に加え、職員数の増加や嘱託職員の給与見直し等による人件費、近年整備した大型情報基盤施設、小学校給食施設、地域特産品等販売促進施設等の維持管理経費、村立鶴居診療所建設事業債、建替予定の子育て支援施設、総合体育館等に係る起債発行に伴う公債費等の増加により、経常収支比率の上昇が懸念される。今後、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。
地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送費などの経費負担が大きくなることから、類似団体平均を２割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。
国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏り、中途職員採用の実施や比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、９７．６と類似団体平均を２．４ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しであり、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。
２２．９７人と類似団体平均を若干上回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４．６／？）にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。
起債発行額の抑制と基金等の取り崩しによる投資的経費の財源確保により、６．９％と類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後、村立鶴居診療所建設事業による元金の償還開始や、建替予定の子育て支援施設、総合体育館の大型建設事業に係る借入による比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。
職員数の適正配置による人件費の抑制により、２０．３％と類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、国の人事院勧告に準拠した給与改定、中途採用（１名）及び再任用職員（２名）等により、前年度比較では１．４ポイント上昇している。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。
人口に対して行政面積が広大といった地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、１６．２％と類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後、経常経費の増による影響が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。
中学生までの医療費無料化や老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．３％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が増加傾向にあることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。
村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、１３．４％と類似団体平均を１．３ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。
大型事業の鶴居小学校建設事業と村立鶴居診療所建設事業による起債の発行により、２１．９％と類似団体平均を４．１ポイント上回っている。公債費を歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
整備中
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