豊浦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）国保病院個別排水処理施設農業集落排水施設特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年においては類似団体内平均値とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制等の歳出見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進やバイオガスプラント・地域産業連携拠点施設の各種事業の推進による自主財源の確保を推進し歳入確保に努める。

類似団体内順位：54/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低いが、本町における高齢化による扶助費の増額やバイオガスプラント建設による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。

類似団体内順位：45/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。

類似団体内順位：32/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とは、ほぼ同水準であり、全国町村平均より上回っている状況にある。

類似団体内順位：117/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者の補充などの職員確保が難しくなってきている。

類似団体内順位：27/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還額は、借入額の抑制や償還完了により地方債残額は年々減少傾向にあったが、平成３０年度に完成したバイオガスプラント建設に係る償還額の増に伴い、今後は実質公債費比率が上昇する見込みのため、地方債借入額の制限等によって公債費を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：142/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度決算から算出されていないが、大型事業実施による地方債現在高の増額とこれに伴う充当可能基金が減額傾向にあり、当比率は今後において上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：42/151

物件費

物件費の分析欄

公共施設の老朽化等により維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の更新など、中長期的な観点からの維持管理の見直しを図り経費削減に努める。

類似団体内順位：131/151

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均値を上回っている。政策的な独自実施事業もある事から、必要性や効果を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。

類似団体内順位：116/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均値より大きく下回っているが、各特別会計や事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てんを目的とした繰出しが年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化を検討・推進することで財政の健全化が図られるように努める。

類似団体内順位：7/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準にあるが、年々増加傾向にある事から、平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金について、必要性、効果等を視点に適正な評価を行い見直しや廃止を検討することに引き続き努める。

類似団体内順位：98/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と同水準であるが、近年の大型事業の実施に伴い、上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに新規借入額を制限することで、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：92/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある事からも、平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組み、引き続き更なる適正化が図られるように努める。

類似団体内順位：45/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均値と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、衛生費（各特別会計、事業会計への繰出金の増）や農林水産業費（バイオガスプラント運営事業、地域産業連携拠点施設事業、各種産業への補助事業等の増）においては類似団体内平均値より高い数値となっており、受益者負担の適正化による繰出金の減額と各種補助事業等の見直し（スクラップアンドビルド）を推進し、経費の節減・圧縮に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均値と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、近年の大型事業の実施や公共施設等の老朽化対策にかかる経費など物件費や普通建設事業、維持補修費の上昇が見込まれる。また、各特別会計や事業会計への繰出金や扶助費が類似団体平均を近年上回っており、かつ、増加傾向にある事から、計画的な財政運営を目指し、各種事業の見直し（スクラップアンドビルド）や公共施設等総合管理計画の推進により、経費の削減・圧縮に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質単年度収支は赤字だが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高は年々減少しているが、ふるさと納税や決算剰余金を中心に積立てるとともに、中期的な見通しのもとに、今後の災害などの財源不足に対応するため、基金残高５億円確保を目標に、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、実質単年度収支の赤字解消へ健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計においては、健全な財政運営に努め、基金を維持してきたことによるものであり、国民健康保険病院事業会計においては、一般会計からの繰出しや内部留保資金により黒字化しているものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年の大型事業の実施により公債費は増加見込みである事から、借入額の制限を実施し、財政の健全化を図ることで、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

実績なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年の地方債を活用した大型事業の実施により、地方債現在高の増加に反比例する形で基金残高が減少しており、地方債借入額の制限と各種事業の見直しを推進することで、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取崩したことで３０１百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金に積み立て額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化対策や各種事業の実施により残高が減少傾向にある事から、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を５憶円確保することに努める。

財政調整基金

（増減理由）・漁業所得の減額による町民税減少に対応したことによる減少。（今後の方針）・年々繰入を行っているが、税収の急激な落ち込みや災害発生等の不測な事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。

減債基金

（増減理由）・地方債償還のため１３０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを推進するとともに、現在は実施していない積立も検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として２８百万円取崩し、ふるさと納税により６百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として１１９百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として４４百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として４百万円取崩し、ふるさと納税により８百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税により、基金積立てを実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体とほぼ同水準にあるが、今後確実に償却率の上昇が見込めれるため、各施設の長寿命化や集約化、廃止などの方向性を決定し、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、各施設を適切に管理し有効活用していくことが必要である。

類似団体内順位：72/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体より高い比率となっているが、平成３０年度大型事業の起債償還が始まる事から、今後は比率が減少する見込である。

類似団体内順位：106/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後も上昇することが見込まれているため、各種施設の維持補修・長寿命化・更新等の対策を、計画的かつ効率的に財源をに確保しながら推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の施起債償還の増加による比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設において、一人当たり面積が類似団体より高い水準である事から、施設が不足している状況ではない。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同水準であり、償却率が高い施設においては、耐震化改修や大規模修繕を実施している状況であるが、学校施設においては各集落の廃校が数校あるため、今後の利活用と施設の長寿命化を推進していく必要がある。また、定期的に修繕等の整備を促進し、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比較し高い水準にあるが、当町も構成自治体となっている西いぶり広域連合における施設更新により、減価償却率の低下が見込まれている。庁舎については、類似団体と比べても減価償却率は高い水準にあるが、耐震改修を実施済みであることからも、個別施設計画に基づき、適切に維持管理を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約12億18百万円(4.0%)の減少、純資産は約13億5百万円(5.8%)の減少、負債は約87百万円(1.1%)の増加となりました。全体では資産は約15億94百万円(4.1%)の減少、純資産は約20億7百万円(7.0%)の減少、負債は約4億12百万円(3.9%)の増加、連結では資産は約15億77百万円(3.9%)の減少、純資産は約19億82百万円(6.7%)の減少、負債は約4億06百万円(3.8%)の増加となりました。資産減少の要因は、後述する減価償却費が一般会計等で約11億66百万円、全体で約14億86百万円、連結で15億33百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約1億47百万円、全体で約9億36百万円、連結で3億45百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているためです。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用の総額は一般会計等で約11億25百万円(18.1%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約15億34百万円(85.5%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4億9百万円(9.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約4億16百万円(9.4%)増加となっています。また、全体における純行政コストは約9億57百万円(16.7%)の増加、連結における純行政コストは約10億35百万円(15.3%)の増加となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約13億5百万億円(5.8%)の減少、全体では約20億7百万円(7.0%)の減少、連結では約19億82百万円(6.7%)の減少となっています。固定資産の老朽化に伴う総資産額減少による純資産残高の減少が要因として挙げられます。公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要があります

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約39百万円の余剰で、資金残高は約41百万円に増加しました。全体では約25百万円の不足で、資金残高は約14億65百万円に減少、連結では約29百万円の不足で、資金残高は約14億90百万円に減少しました。全体会計での資金の減少が顕著にみられることから、公営企業会計(病院)の運営に目を配りながら財政運営を行う必要があります。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

自治体の資産総額は人口規模によって異なるので、住民一人当たりの数値に置き換えて分析をする必要があります。豊浦町の「住民一人当たりの資産額」は738万円となります。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)により住民一人当たり資産額は平均値を上回っていますが、資産老朽化比率となる、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも上回りながら推移しており、資産の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図ります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

豊浦町の純資産比率は、72.7%となっており平均値より低めの水準です。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)による地方債残高の増と、資産老朽化に起因する資産額の減少が主たる要因と考えられるため、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図ります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

豊浦町は123万円と、住民一人当たりのコストは平均値より高めの水準になっており、過去2年間で増加傾向にある状況です。中期財政計画の見直しや事務事業評価の実施により、計上経費の圧縮に努め、行政活動の効率化を図ります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

豊浦町は、201万円で平均値より高めの水準です。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)による地方債残高の増が大きな要因となっており、また、年々増加傾向にあるため、地方債の計画的な発行を行っていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

豊浦町の受益者負担割合は5.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。昨年度比が大きく異なるため、令和2年度を作成した際に改めて比較を行う必要がありますが、受益者負担の適正化と事務事業評価の推進により、経費の圧縮と収入の増を図ります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町