豊浦町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.2%13.3%60.5%02003004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ数年は若干下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や企業誘致・起業化の促進を図りながら、新規就農者など担い手の確保や支援などを実施するとともに、歳入確保に努める。

類似団体内順位：60/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、本町における高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。

類似団体内順位：31/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。

類似団体内順位：34/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より下回っている状況にある。

類似団体内順位：70/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。また職員数が平衡している反面、人口減が進んでいることから数値は増加している。

類似団体内順位：48/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還額は、地方債借入額を下回らないように事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減額しているが、平成２８～３０年度施工するバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後は公債費比率は高くなる傾向が見込まれるため、普通建設事業等の抑制などによって公債費の増額を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：134/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：41/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や指定管理者制度の導入など、維持管理や更新対策など経費削減に努める。

類似団体内順位：135/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費や障がい者支援費などが増額していることから類似団体平均値を上回っている要因となっている。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。

類似団体内順位：73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、各特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向になっており、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。

類似団体内順位：10/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、必要性、効果等を視点に適正な評価を行うとともに各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止するなどの検討することに引き続き努める。

類似団体内順位：80/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値より低い数値であったが、ここ数年において大型事業の実施に伴い、さらに上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに元金償還額を地方債借入額より上回らないように事業の抑制を行いながら、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：93/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。

類似団体内順位：33/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金が増額傾向となっている衛生費や道路事業及び橋梁長寿命化に伴う補修事業、公営ストック事業などによる土木費は平均値を上回っており、受益者負担の増額による繰出金の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化改修を計画的に実施するよう、各施設の維持管理経費の節減に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値より低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金や扶助費は上回っており、受益者負担の見直しに努め、今後において公共施設の老朽化による維持管理経費などの維持補修費や大型事業実施による公債費の増額が見込まれるので、スクラップ＆ビルドによる事業の選択等による歳出構造の見直し、積立金の取崩しを最小限に留める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方交付税及び国庫補助金・道補助金等の活用や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んだ結果による歳出抑制と考えられる。しかし、財政調整基金等の基金は、ふるさと納税や決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者保健事業特別会計後期高齢者保険事業特別会計簡易水道事業特別会計総合保健福祉施設事業特別会計総合保健福祉施設特別会計

分析欄

国民健康保険病院事業会計については、内部留保資金の増によるものと考える。地方交付税及び国庫補助金・道補助金等の活用や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んだ結果による歳出抑制と考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度までは過去の借入に関するものについて、償還終了により元利償還金が減少しているが、近年大型事業の実施による公債費率は増加傾向にあるため、今後において地方債借入額の制限などを行い、公債費の適正化に取り組むことに努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は、大型事業の実施により地方債の現在高が増加していることで将来負担額が多くなっているので、地方債借入を元金償還額より上回らないように事業の抑制や投資的経費の見直しなどを行うことで将来負担額の軽減に努める。また、充当可能基金が取崩しによる減少が進んでおり、取崩し額の抑制を推進することや、ふるさと納税による積立金など充当可能財源の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税による基金積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取り崩してる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩してふるさと納税などによる個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・景気動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・前年度の決算剰余金を積み立てるとともに、災害等への備えとして５億円を目途に残額の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・地方債償還のため５０，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・３年後に地方債償還のピークとなるため、現在は実施していないが計画的な積立てを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として３百万円取崩し、ふるさと納税により８百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として６４百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として４１百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として１．７百万円取崩し、ふるさと納税により９．７百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税による使途での基金へ積立てを行う

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、各施設の長寿命化を前提に整備していくとともに、施設の集約化や廃止なども検討しながら、個別施設計画による施設の有効活用をしていく

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。一方の有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体と均衡する数値となっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定することで、全体的に平準化した修繕を進める必要が+ある。

50％56.1％56.6％56.7％60.9％66.1％67.6％69.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多い。また、H30年度完成した大型事業の施工による元利償還が年々増額し、さらなる比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。

10.6％11.2％11.3％12.1％13.1％13.2％13.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設において、類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、定期的に修繕等の整備を促進している。老朽化による損傷など状況に応じた修繕を実施していく必要があることと、学校施設はほとんどが築３０年以上の建物であり、各集落に廃校しているが配置されているものもある。減価償却率がさらに高くなることから長寿命化を前提とは言え管理コストから有効活用が急務となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備を進めるとともに、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が5億40百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産が大岸保育所整備事業等の実施による資産の取得額の増額となっている。また負債総額は、上記事業の実施による地方債が償還額を4億60百万円上回ったことで6億95百万円となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44億19百万円となった。人件費等の業務費用は26億62百万円であるが、そのうち減価償却費は10億40百万円でおよそ4割を占めており、公共施設等の改修などの施工などを適正管理に努めることにより経費の縮減を進める必要がある。また、移転費用においては、本町の高齢化率の上昇がすすむことから社会保障給付費用や、国民健康保険会計などの他会計への繰出金の増額を見込まれ、各収入の増額のほかに、町民の健康づくりを推進することで経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30億49百万円)が純行政コスト(37億50百万円)を下回っているが、公共施設整備事業の実施により国道等補助金を活用したことで昨年度から1億55百万円増額したことで純資産残高は1億13百万円の増額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は11億58百万円であったが、投資活動収支については、大岸保育所整備事業のほかバイオガスプラント整備事業や地域優良賃貸住宅建設事業などの施工を行ったため△15億35百万円となった。財務活動収支については、上記事業の施工による地方債借入額が償還額を上回ったため4億17百万円となった。本年度末資金残高は前年度から40百万円増額となったが、今後において本年度施工事業の地方債償還が始まることから行政活動に必要な資金を基金の取り崩しなどが見込まれることから行財政改革を促進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均とほぼ同額です。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、従前策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高は平成30年度以降に増額することから、今後においては地方債の借入抑制を行うことで償還額の増額を緩和させて将来世代への負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は移転費用(扶助費、他会計繰出金の増加に留意しながら、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。また、行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費の増加も危惧し、従前策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、公共施設等整備費支出が大きいため投資活動収支の赤字が大きく上回ってしまい、▲1,617百万円となっている。業務支出を占める人件費支出について、業務の民間委託などにより削減に努めるとともに、社会保障給付支出においても最小限の支出をするといった見直しを図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体より高く、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることになります。今後も自主財源の拡大を図り、適切な受益者負担のもとに、経常費用の削減に努めながら公共サービスを引続き提供していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町