豊浦町

財政力指数の分析欄

近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ数年は若干下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や企業誘致・起業化の促進を図りながら、新規就農者など担い手の確保や支援などを実施するとともに、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、本町における高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より下回っている状況にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。また職員数が平衡している反面、人口減が進んでいることから数値は増加している。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還額は、地方債借入額を下回らないように事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減額しているが、平成２８～３０年度施工するバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後は公債費比率は高くなる傾向が見込まれるため、普通建設事業等の抑制などによって公債費の増額を抑制していくよう努める。

将来負担比率の分析欄

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。

人件費の分析欄

事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や指定管理者制度の導入など、維持管理や更新対策など経費削減に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉費や障がい者支援費などが増額していることから類似団体平均値を上回っている要因となっている。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。

その他の分析欄

類似団体平均値より下回っているが、各特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向になっており、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、必要性、効果等を視点に適正な評価を行うとともに各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止するなどの検討することに引き続き努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値より低い数値であったが、ここ数年において大型事業の実施に伴い、さらに上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに元金償還額を地方債借入額より上回らないように事業の抑制を行いながら、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税による基金積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取り崩してる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩してふるさと納税などによる個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・景気動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・前年度の決算剰余金を積み立てるとともに、災害等への備えとして５億円を目途に残額の確保に努める。

減債基金

（増減理由）・地方債償還のため５０，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・３年後に地方債償還のピークとなるため、現在は実施していないが計画的な積立てを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として３百万円取崩し、ふるさと納税により８百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として６４百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として４１百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として１．７百万円取崩し、ふるさと納税により９．７百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税による使途での基金へ積立てを行う

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、各施設の長寿命化を前提に整備していくとともに、施設の集約化や廃止なども検討しながら、個別施設計画による施設の有効活用をしていく

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。一方の有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体と均衡する数値となっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定することで、全体的に平準化した修繕を進める必要が+ある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多い。また、H30年度完成した大型事業の施工による元利償還が年々増額し、さらなる比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。