豊浦町

財政力指数の分析欄

近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ２年は下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後も、本町への移住・定住促進及び企業誘致・起業化の促進を図りながら、新規就農者など担い手の確保や支援などを実施するとともに、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいくので、さらなる財政構造の改善が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より下回っている状況にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還額は地方債借入額を下回らないよう事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減少しているが、平成２８年～３０年度施工のバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後公債費比率は多くなるため、新規借入に伴う普通建設事業等の抑制などにより、公債費の増額を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。

人件費の分析欄

事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値より多い数値となっており、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、指定管理者制度の導入や公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、児童福祉費や障がい者支援費が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止を実施に引き続き努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値より低い数値となっており、元利償還額は地方債借入額を下回らないよう事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により減少傾向となっている。今後はここ数年実施した大型事業の元利償還によって公債費比率は多くなるため、投資的経費の見直しなどにより、一層の新規借入を控えるように努める。

公債費以外の分析欄

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などに充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している。要因としては、公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出し金が類似団体に比べ多い。施設の老朽化等により更新時期を迎えるためであるが、現状の比率により推移していくものと考える。