置戸町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:109/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を4.0ポイント下回っているが、物件費や公債費の増加などにより、前年度から1.6ポイント増となっている。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:33/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

類似団体内順位:89/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の平均水準を下回っているものの、前年度とほぼ同率であり、依然として高い水準にある。今後も、本給3%カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:140/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく人員削減を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。

類似団体内順位:86/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から0.5ポイント増となっており、類似団体平均と同率である。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。

類似団体内順位:72/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同率である。地方債現在高が増加傾向にあるものの、交付税措置率の高い地方債の発行や、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度とほぼ同率であり、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:23/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ1.3ポイント下回っているものの、前年度より0.4ポイント増加した。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:55/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ3.2ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。

類似団体内順位:145/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べ1.1ポイント下回り、前年度より0.3ポイント減少した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位:56/151

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.4ポイント増加しているものの、類似団体平均と比べ1.2ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:64/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ0.3ポイント下回っているものの、前年度より1.1ポイント増加した。今後も増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:80/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を3.7ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:40/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり333,173円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり118,617円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、簡易水道特別会計の公債費が増加しており、それに伴って、簡易水道特別会計への繰出金が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり274,401円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても大幅に増加している。これは、小・中学校の教育環境の整備、「日本一の給食」と呼ばれる給食施設の充実などを推進しているためである。また、平成30年度については地区公民館の改築を行ったことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,545,651円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり209,289円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり129,083円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり369,373円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が実施されることから、基金の取崩しを抑制し、財源を確保するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

各会計とも安定した実質収支比率を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が実施されることから、基金の取り崩しを抑制し、財源を確保するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

元利償還金は、平成24年度から開始した簡易水道再編推進事業のため発行した地方債の償還が始まるため、今後公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれる。今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。

分析欄:減債基金

(該当なし)

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

地方債現在高については、平成28年度に多額の地方債を発行したため、一時的に増加したが、平成29年度には通常年程度の地方債発行に抑制をしたため、横ばいである。退職手当負担見込額は、定員適正化計画を基本に職員数が減少しているため減少傾向である。充当可能基金については減少傾向であり、今後も元利償還金の増加に対応するため、多額の減債基金の取崩しが見込まれる。平成30年度の将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、急激に老朽化している社会資本(公共施設やインフラ整備など)の維持補修などの経費が近年増加傾向であり、将来的に大幅な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれる。今後、地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、基金積立を積極的に行い将来の負担に備えることで、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)老人ホーム施設整備基金に20百万円(予算積立分)積立て、減債基金に90百万円(決算剰余金分)積立てた一方で、地方債償還のため減債基金を300百万円取崩したこと等により、基金全体としては、190百万円の減となった。(今後の方針)令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから、多額の基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)毎年資金繰りのため繰替え運用をしており、利子分を積立ててはいるものの微少であることと、決算剰余金については、今後の地方債償還のために減債基金への積立てを行っていることから、財政調整基金の残高については横ばいである。(今後の方針)今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、災害等へ備える。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度の決算剰余金90百万円を減債基金に積立てたものの、地方債償還のため300百万円を取崩したことによる減少。(今後の方針)令和5年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金:ふるさと銀河線跡地の各種整備。・老人ホーム施設整備基金:老人ホーム施設の建設や増改築。(増減理由)・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金:(平成30年度は充当する事業がなかったため、増減なし)・老人ホーム施設整備基金:老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、20百万円を積立てたことによる増加。(今後の方針)・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金:今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。・老人ホーム施設整備基金:老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年20百万円程度を積立て予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。

類似団体内順位:37/121

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体との比較では、高めの債務償還比率となっている。学校施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。

類似団体内順位:100/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制や、基金残高が増加したことで、将来負担比率は発生していない。一方で、公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も、公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行政改革の取り組みによる経費圧縮などがその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れやわだち掘れの目立つ路線を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も、老朽化が著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和43年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況が悪化しないよう十分勘案しながら計画的な整備を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町