置戸町

財政力指数の分析欄

過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回っており、普通交付税の減などにより、前年度から１．６ポイント増となっている。今後、人口減少などに伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同率であり、国家公務員の平均水準を下回っているものの、依然として高い水準にある。本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努めている。今後も民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく人員削減を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度とほぼ同率であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、交付税措置率の高い地方債の発行や、公債費償還額が減少していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と同率である。地方債現在高が増加傾向にあるものの、交付税措置率の高い地方債の発行や、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．８ポイント増であり、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ１．１ポイント減となっているが、今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ３．１ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ０．６ポイント下回り、前年度より１．２ポイント増加した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ１．３ポイント下回っているが、行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきたことが要因となっている。今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ１．５ポイント下回り、前年度より１．１ポイント減少した。今後は、大型事業の実施が見込まれるため、緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）老人ホーム施設整備基金に２０百万円（予算積立分）積立て、減債基金に１００百万円（決算剰余金分）積立てた一方で、地方債償還のため減債基金を１５１百万円取崩したこと等により、基金全体としては、４４百万円の減となった。（今後の方針）平成３７年度に地方債償還のピークを迎えることから、多額の基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。

財政調整基金

（増減理由）毎年資金繰りのため繰替え運用をしており、利子分を積立ててはいるものの微少であることと、決算剰余金については、今後の地方債償還のために減債基金への積立てを行っていることから、財政調整基金の残高については横ばいである。（今後の方針）今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、災害等へ備える。

減債基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金１００百万円を減債基金に積立てたものの、地方債償還のため１５１百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）平成３７年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備。・老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：平成２９年度に町道新設工事を行った際に、１２百万円を取り崩したことによる減少。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

【平成２９年度未整備のため平成２８年度の分析】有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【平成２９年度未整備のため平成２８年度の分析】地方債発行の抑制や基金残高が増加したことで、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設は全体的に老朽化しているが、施設の改修など計画的に進めており、今後は、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低い水準となっている。地方債の新規発行の抑制、行政改革の取り組みによる経費圧縮などが要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないよう行財政運営に努める。