利尻富士町

財政力指数の分析欄

離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を０．０７％下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より１．７％下回っており、昨年度と比べて２．５％経常比率が下がっているものの、景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が見込まれる。今後、普通交付税等の減少も見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

退職不補充の実施等により、類似団体平均を下回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っているが、新規採用の抑制等により平成１７年度から全体で２２．９％の職員数の削減を実施しており、今後も定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を７．１％上回り、昨年度から０．４％減少している。今年度は減少傾向にあるが、公共施設長寿命化事業等の施設整備により元利償還金の大幅な減少は見込めない。今後も普通交付税の減少が予想されることから、地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から２０．４％減少している。主な要因は、大型建設事業に係る公営企業等繰入見込額の減少である。普通会計では、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も地方債現在高の減少を計画的に進めるとともに、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている状況であり、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体を下回っているが、物価の上昇、電気料金の引き上げ等により年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、公営企業への赤字補填的な繰出金の増加などにより上昇傾向にある。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より２．３ポイント上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を１１．１ポイント上回っている。さらに公債費に準ずる費用を併せると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回る状況となっている。これは、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１２．８ポイント下回っており、主な要因は普通建設事業の減少によるものである。今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析