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類似団体平均と比べると同程度となっているが、それは地方の長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などによるものと考えられる。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を１２．７ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。
概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。
類似団体平均と比べると７．５ポイント上回っている。この要因は、地域経済・雇用対策費の減や公債費に係る算入額（元利償還金）の減などに伴い平成３０年度普通交付税が減少したことにより、実質公債費比率は増加した。
本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．７ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金のさらなる増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．３ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も引き続き、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１８．９ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。
（増減理由）小学校整備事業に係る外構工事などのため「学校建設基金」を１３百万円を取り崩した一方、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」に１７３百万円、教育・学校事業の推進に寄与するため「教育振興基金」に１２１百万円をそれぞれ積み立てたことなどにより、基金全体では２７９百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計などを踏まえながら、積み立てていくことを予定している。また、基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。
（増減理由）普通交付税の減少などに対応するため、２百万円取り崩したことによる減少である。（今後の方針）財源調整による一時的な増減は見込まれるものの、中長期的には大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。
（増減理由）利子分のみ積み立てているため、増減額はなし。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎていることから、当分の間、大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：返礼品の充実や地域プロモーションの展開、さらにはクレジットカード決済に加えキャリア決済などを可能にする寄附手続きの利便性向上の取組みなどにより、寄附金額、寄附件数ともに増加したため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：これまでに取り組んできている返礼品の充実や首都圏でのふるさと納税イベントへの出展などの地域プロモーションの更なる展開に加え、寄附金の使い道に関する情報発信や地域課題の解決を図るための具体的な事業に対する寄附を募るクラウドファンディングの取組みにより、ふるさと応援寄附金事業の拡大を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを継続する。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持管理費用の縮小及び老朽化施設の統廃合のため、延べ床面積の２５％削減を目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。
債務償還比率は、類似団体を下回っている。これまでも財政の健全化を目的に、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体と比べて補助費等が高い水準にある。今後、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
本町では、財政の健全化を目的に平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、その経緯については、新規地方債の発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。
実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるとともに、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努めているところである。また、大型事業の平準化などにより公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少にも努める。
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