苫前町

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、引き続き、投資的経費の抑制を行うなど歳出全体の見直しを図りながら、財政の健全化に努めるものとする。

経常収支比率の分析欄

依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、今後は行財政改革を進め、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度は低くなっているが、近年、事務事業の電算化に伴う保守関係経費が増加しており、引き続き、経費全体の抑制を図っていくものとする。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努めるものとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充により、類似団体平均を下回っているが、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、職員定数の管理に努めるものとする。

実質公債費比率の分析欄

町内２小学校の改築事業をはじめ、穀類乾燥調製施設整備、保育園改築事業など大型投資事業の実施により比率が上昇したため、新規地方債発行額の抑制を図り、数値の適正化に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

一定程度の基金保有により、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施による地方債償還額の増加や、地方交付税の減少に伴う基金からの繰入により、数値発生が予見されるため、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっている。今後も、人件費の適正化に努めていくものとする。

物件費の分析欄

枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更なる事務事業の点検・検証、改善・見直しを行い、経費の抑制に努めるものとする。

扶助費の分析欄

高齢者数の増加と、町独自の子ども・子育て支援策の実施に伴い、類似団体平均となっている。サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、施策の実施を図っていくものとする。

その他の分析欄

企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減を促し、普通会計の負担軽減に努めるものとする。

補助費等の分析欄

苫前厚生クリニックに対する経営損失補てん及び一部事務組合への負担金などにより、類似団体平均を上回っている。今後においても、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努めるものとする。

公債費の分析欄

町内２小学校の改築事業をはじめ、穀類乾燥調製施設整備、保育園改築事業など大型投資事業の実施により、地方債償還額が増加し、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努めるものとする。

公債費以外の分析欄

今後も継続的な経費抑制に努めるものとする。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算に基づく決算剰余金９，７００万円を基金に積み立てたものの、新規発行地方債の抑制と、老朽化した公共施設やインフラ施設の維持・改修のため、特定目的基金である公共施設等整備基金を１億２，４００万円、地域交通の確保と地方バス路線の維持を図るべく国鉄羽幌線代替輸送確保基金を３，２００万円取崩したことなどにより、基金全体では５，５００万円減少したものである。（今後の方針）更なる基金の使途の明確化を図るため、今後は財政調整基金を取崩し、活用目的に即した特定目的基金への積み替えの実施を行うものとする。特に「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設などの維持・改修、庁舎の耐震化・大規模改修の実施が控えていることから、公共施設等整備基金への積立てを行うものとする。また、減債基金については、平成３１年度に繰上償還を実施する「平成１９年度借換債」の償還財源としての活用を予定しているが、今後も計画的に予算積立てを行い、基金造成を図っていくものとする。

財政調整基金

（増減理由）基金の有効的な活用を図るため、運用による預金利子などの積立てにより、増加したものである。（今後の方針）人口の減少と町内産業の低迷・停滞による町税の伸び悩み、地方交付税の減少など歳入の確保が厳しい状況にある中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、近年、多発している自然災害に要する費用など、安定した財政運営を図るためには、保有している基金の活用は必要不可欠である。また、策定した「公共施設等総合管理計画」においては、未耐震の役場庁舎の改修をはじめ、老朽化した公共施設などの維持・改修は喫緊の課題とされており、更には、将来を見据えた上で、新規地方債発行額の抑制を図る必要性があることから、目的に即した積み替えなどを行い、有効的な活用を図っていくものとする。

減債基金

（増減理由）過去の大型事業において発行した地方債の繰上償還に向け、計画的に毎年５００万円の予算積立てを行っており、増加したものである。（今後の方針）繰上償還に要する基金残高を確保出来たことから、平成３１年度において４億１，０５０万円を取崩し、繰上償還の財源に充てるものとする。また、今後においても引き続き、将来の繰上償還などの財源確保に向け、計画的に予算積立を実施していくものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設などの新規整備及び老朽化した施設の維持・改修の円滑化を目途としたもの。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線の廃止に伴い、地域交通の確保と地方バス路線の維持を目途としたもの。・地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進のため、民間団体が行う事業の支援を目途としたもの。・ふるさと基金：ふるさと苫前町を応援するため寄附された寄附金を基に、寄附者の目的に即した事業活用を目途としたもの。・まちおこし基金：本町の活性化と、まちおこしに資する事業全般の活用を目途としたもの。（増減理由）公共施設等整備基金については、新規地方債発行額を抑制するため、投資的事業の財源として８，８００万円、公共施設やインフラ施設などの維持・改修費用に３，６００万円を取崩し、決算剰余金９，７００万円を積み立てた結果、２，７００万円減少したものである。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金については、生活路線バス維持経費助成として１，６００万円、生活路線バス車両更新費用助成として１，１００万円のほか、通学定期の運賃助成、バス関連施設の管理保守費用として５００万円を取崩したことにより、減少したものである。ふるさと基金については、認定苫前こども園園庭遊具の整備及び公民館図書室の図書整備のため６００万円を取崩したことによる減少、まちおこし基金については、今後の施策展開を図るため２００万円を積み立てたことにより、増加したものである。（今後の方針）自主財源の確保が乏しく、また、大きく依存している地方交付税も大幅な増額は見込めないことから、安定的な財政運営を図っていくためには、徹底した事務事業の見直しと、歳出の抑制に努める必要性がある。しかしながら、真に必要となる事業、緊急を要する事業、また、老朽化が著しい公共施設などの維持・改修については、限られた財源の中においても実施する必要性があることから、将来を見据えた上で、今後も各基金の使途に即した活用を図っていくものとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っており、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にある。しかしながら、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあるため、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化に努めるものとする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っており、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にあるが、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあり、今後、公共施設等の修繕や更新に係る費用が増加すると、基金からの繰入による事業実施が不可欠となり、将来負担比率の発生が予見されることから、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業実施と施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化にも努めるものとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一定程度の基金を保有し、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施に伴う地方債償還金の増加による、実質公債費比率の上昇と、地方交付税交付額の減少による基金からの繰入により、数値発生が予見されることから、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。