苫前町

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度は低くなっているが、事務事業の電算化により保守費用が増加傾向にあり、今後も経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、計画的な新規採用を行い、職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで、公債費の償還終了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業、保育園改築事業など大型投資事業の実施により、比率の上昇が予見されることから、今後においては、将来推計を基に、更なる新規地方債発行額の抑制を図り、数値の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

基金残高の増加により将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行、地方交付税の減少に伴う基金からの繰入により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、引き続き、人件費関係について適正化に努める。

物件費の分析欄

枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っているが、事務事業の電算化に伴う保守費用、労務単価の上昇など増加傾向にあることから、今後も更に事務事業の点検・検証、見直しを行い、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

高齢者数の増加と、町独自の施策による子ども・子育て支援の実施に伴い、類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、施策の推進に努める。

その他の分析欄

企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。今後は、策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減に務めるよう促し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

苫前厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努める。

公債費の分析欄

過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られたが、耐震化による学校改築、第一次産業振興のための穀類乾燥調製施設の整備など大型投資事業の実施により、地方債元利償還金の増加が予見されることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。また、実質公債費比率についても、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。