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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２．１．１現在４５．１％）に加え、基幹産業が第一次産業である当町には大規模事業所がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後の改善に向け、引き続き町税等の徴収率向上対策や未利用地売却の歳入確保に努めるとともに、歳出全般にわたって見直し、特に投資的事業の計画的実施により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：103/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費（３４．１％）や公債費（２１．２％）が高いため、類似団体平均を上回っていることから、今後も改善に向け、新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的で有利な発行に努める。また、定員管理の適正化や各種手当て見直し等による人件費の抑制を図り、行財政改革の取り組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：114/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費であり、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努めるとともに運営のあり方を検討し、コスト低減を図る。

類似団体内順位：82/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、やや下回る状況となっており、引き続き適正な定員管理、各種手当ての見直し等の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：55/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：97/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成６年度及び９～１０年度に実施された大型事業に係る地方債の償還に伴い上昇していたが、平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制や繰上償還等の実施により元利償還金は減少しており、今後も実質公債費比率の改善に努める。しかしながら、未だ類似団体平均を上回っている状況にあり、引き続き新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費残高の縮減を図る。

類似団体内順位：127/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較し、過去に行った普通建設事業に係る起債残高と職員数が多く、充当可能基金が少ないため、平成２６年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行と充当可能基金の増加により、平成２７年度決算から将来負担比率は算出されていない。今後も同様に新規地方債の計画的な発行や投資的事業を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内順位：147/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．０ポイント下回っている要因は、視察や研修等の旅費の縮減、公共施設委託業務の整理統合や消耗品、光熱水費の徹底的な削減を進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、コスト削減に努める。

類似団体内順位：16/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費のうち老人福祉費の占める割合が高く、高齢化率が高位（令和２．１．１現在４５．１％）であることが類似団体平均を上回る要因である。また養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国・道負担金が廃止され一般財源化になった平成１７年度以降、平均を上回っている。

類似団体内順位：104/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率が類似団体平均を上回っている要因は、繰出金の増加で、特に観光施設事業特別会計と公共下水道事業特別会計は過去の施設整備による公債費の負担が重く、繰出金が多額となっている。今後は、各企業会計及び特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、経営改善や経費圧縮に努める。

類似団体内順位：118/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を６．３ポイント下回っている要因は、消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金がないことや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告書を精査し適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：10/151

公債費

公債費の分析欄

過去に実施された大型事業に係る地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。地方債償還額のピークの平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから償還額は減少傾向にあるが、今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費の縮減を図る。

類似団体内順位：119/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等や物件費の影響もあり、類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、人件費や扶助費等の平均を上回る項目について、その要因を精査し改善に努める。

類似団体内順位：95/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費については、住民一人当たり１５９，１０７円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが、投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めている。また労働費が類似団体平均を上回っているのは、冬期雇用対策事業を進めているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１４８，０７２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４２，２０７円となっており、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っており人員を必要とする事情があるため、類似団体平均と比較し高い水準にある。また公債費については、住民一人当たり１５９，１０７円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが、普通建設事業費が類似団体平均を大きく下回っているとおり投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政運営プランに基づく財政運営を行い、実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの縮小傾向であり、実質単年度収支は－４．８８％となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積み立てた一方で、取り崩しも行ったため、標準財政規模比は６３．６５％と前年度から－０．８ポイント減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

砕石事業会計は、売上の増加により現金預金が増加したため０．２７ポイント増加。水道事業会計は、水道収益の減少により現金預金が減少したため０．６１ポイント減少。一般会計は、１．２６ポイント減少した。要因は、前年度対比で歳入が８４百万円の減、歳出が４０百万円の減であり、歳入の落ち込みが大きく、特に地方交付税が１．４％減少（普通交付税０．８％減少、特別交付税７．７％減少）したため。簡易水道事業会計は、営業費用の減少により現金預金が増加したため０．１３ポイント増加。国民健康保険特別会計をはじめとするその他の会計については、一般会計からの繰入金で財政運営を行っていることから１％前後で推移している。一般会計については、今後も歳出抑制、人件費の適正化、地方債現在高の縮減に努め、各企業会計及び特別会計においても、繰出金を最小限に留めるため独立採算制を基本とした経営改善や経費圧縮に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成１５年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、元利償還金は年々減少傾向にある。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

現在高は２７４千円であり、毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少傾向にあるため積立の予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

新規地方債の発行上限額の設定や投資的事業費の抑制、繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債現在高が年々減少しており、また、経常経費の縮減や使用料の徴収強化により公営企業への繰入見込額、退職者と同数の職員採用による退職手当見込額の減少などの理由からここ数年は将来負担額は徐々に減少しており、ふるさと納税基金などの充当可能基金も一定程度の規模を確保しているため、平成２７年度決算から将来負担比率は算出されていない。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度決算剰余金４７百万円を「財政調整基金」へ、ふるさと納税に係る１７８百万円を「頑張れ増毛応援基金」へ、公共施設の整備に備え５０百万円を「公共施設整備等基金」へ積立てた。一方で「財政調整基金」１００百万円、「頑張れ増毛応援基金」１５０百万円、「ＪＲ留萌線代替輸送確保基金」２百万円を取崩し各事業に充てた。結果、基金全体として２８百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政運営プランに基づき前年度決算剰余金を積立てる予定だが、公営住宅や公共施設等の建替の普通建設事業が控えているため、目的に合った取崩しも計画的に行い適正管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度余剰金４７百万円を積み立てた一方で、歳入不足を補うため１００百万円を取り崩したため、結果、５２百万円の減少となった。（今後の方針）予測不能な事態や災害への対応として備えるが、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金へ組み替えを予定している。

減債基金

（増減理由）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少してきており、積立及び取崩しの必要がないため増減はない。（今後の方針）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少傾向にあり、積立及び取崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・頑張れ増毛応援基金：「頑張れ増毛応援寄附金」（ふるさと納税）を原資として、寄付者が指定する事業に充て個性あるふるさとづくりに資する施策の推進・公共施設整備等基金：公共施設の建設や大規模改修等の整備の推進・地域振興基金：地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進するための施策の推進・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりのための必要な事業の推進・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）廃止に伴う代替輸送事業の推進（増減理由）・頑張れ増毛応援基金：寄付者の各種指定事業の財源として１５０百万円を充当した一方で、寄附金から１７８百万円を積立てたことにより、差引２８百万円の増加・公共施設整備等基金：公営住宅建替事業の財源として５０百万円を積立てたことにより増加・地域振興基金：取崩し及び積立がなかったため増減なし・地域福祉金：取崩し及び積立がなかったため増減なし・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ代替輸送事業の財源として２百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の指定事業を実施するため積立てし、各種事業の財源としていく・公共施設整備等基金：今後予定されている公営住宅や公共施設等の建替事業の財源として計画的に充当していく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７３．２％と類似団体と比較し高水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進める。

類似団体内順位：129/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は２８７．７％と類似団体と比較し平均的である。要因は、平成１５年以降、増毛町財政改革方針に基づき、新規地方債発行の上限額設定や繰上償還の実施等により地方債残高を縮減したことによる。今後も計画的な地方債発行を行い公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：71/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ふるさと納税基金などの充当可能財源の増加及び地方債残高の縮減により将来負担比率は算出されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている状況であり、今後、新規地方債の計画的な発行に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な管理を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき投資的事業を抑制してきたことから元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算からはふるさと納税基金などの充当可能基金が増加したことにより将来負担比率は算出されていない。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行により公債費の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において概ね平均的である。道路については８０．７％と高水準となっている。そのほとんどが耐用年数５０年を経過或いは経過しつつあるうえ、財政状況の観点から随時適切に修繕を行い使用に問題ないことから大規模な改修等を行わなかったためであるが、今後は計画的な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は、全ての類型において高水準となっている。耐用年数を超えていたり耐用年数に迫っている施設が多いことから、今後は施設のあり方も含め、計画的な改修・改築等に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額は前年度末から308百万円減少(△1.9%)した。主な要因は、有形固定資産で減価償却により308百万円減少したため。負債総額は前年度末か177百万円減少(△3.4%)した。主な要因は、計画的な借入により地方債で196百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にある。今後は、計画的な借入を継続するとともに公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストベースで35百万円(0.9%)増となった。経常費用は4,290百万円となり前年度比94百万円増加(2.2%)した。人件費等の業務費用で16百万円増加(うち人件費で59百万円増加)、移転費用で78百万円増加(うち補助金等で69百万円増加したため。全体及び連結においては、純行政コストベースでそれぞれ25百万円、78百万円の増加となっており、主な要因は一般会計等と同様のため。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化を中心に、各会計等全体を通して効率的な事務への見直しを進め経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(3,780百万円)が純行政コスト(3,915百万円)を下回り、本年度差額は△135百万円(前年度比△84百万円)、純資産残高は10,468百万円(前年度比△131百万円)となった。主な要因は、前年対比で財源の税収等が57百万円、国県等補助金が7百万円減少したため。全体及び連結においては、財源の税収等がそれぞれ407百万円21百万円減少した。今後は、地方税や介護保険料等の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、税収等の確保・増加に努める。また、公共下水道事業が令和2年度から地方公営企業法を適用することから、固定資産の再評価を行ったため、全体及び連結の純資産が大きく変動している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は347百万円となり前年度比で148百万円減少した。主な要因は、税収等収入が前年度比で64百万円、国県等補助金収入が38百万円減少したことによる。投資活動収支は△195百万円となり前年対比で40百万円改善した。主な要因は、公共施設等整備費支出が前年度比で139百万円減少したことによる。財務活動収支は△196百万円となり前年対比で71百万円改善した。主な要因は、地方債発行収入が27百万円増加し、地方債償還支出が44百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、資産合計額が減少している一方で、人口の減少も進み、前年度対比で2.8万円増となった。老朽化した公共施設等が多く、類似団体平均の51.7%にとどまり、大きく下回った状況にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えや取りこわしも含め適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率は、前述したとおり、老朽化した資産が多く類似団体平均を上回った状況にある。同様に公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を11.6ポイント下回っている。また将来世代負担比率は、前年度数値と増減はないが、計画的な地方債借り入れによる効果が表れていることから、今後も継続して取り組みを進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度対比3.3万円増加したが、類似団体平均を20.5万円下回った状況にある。今後も人件費の適正化や効率的な行政運営を継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を29.7万円下回っている。地方債の抑制が主な要因であり、財政運営プランに基づく、計画的な借り入れ等の取り組みを一層進める。基礎的財政収支は、業務費用支出の抑制に継続的に取り組んできた結果、公共施設整備を一定程度抑制しており投資活動収支の赤字を上回り200万円となった。今後は、公共施設等の更新等による大型投資が予想され、必要性重要性・緊急度に応じ計画的な実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。しかしながら一般会計のみでは、R1年度で5.4%であり、町立診療所の運営が率を押し上げている状況である。いずれにしても経常費用の削減・抑制については今後も継続して進めていくが、経常収益の確保も同時に進める必要があり、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町