月形町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口の減少等の要因により、労働者の減少などによる税収の減少や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

長期的に人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

賃金上昇などの影響により、人件費や物件費（特に委託料）が増加しており、さらに人口減により数値は悪化している。保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く、指定管理者制度の導入を含め、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、年度による指数変動の影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値になっている。今後においても、平均値と乖離がないように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少により、数年間は数値が改善傾向にあるが、平成３０年度から公債費の増加が見込まれているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。

人件費の分析欄

類似団体の平均を若干上回る状況となっている。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を含めた検討及び指定管理者制度を含め、需用費、委託料の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている。福祉に力を入れている我が町にとっては、町独自施策に基づく給付が多くなっている。適正な財政運営との兼ね合いを考慮した対応が必要である。

その他の分析欄

類似団体の平均と近い数値となっているが、町立病院の財政悪化に伴い、繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則による運営を行い、繰出金が減少するよう財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回る状況になっているが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しや整理に努め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、平成３０年度から増加が見込まれている。今後もなるべく年度間の増減が少なくなるよう無理のない償還に努め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）特定目的基金については、寄附及び利息により微増その他は増減なし（今後の方針）・各基金の目的に沿った積立、運用を行う

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、財源に余裕がある年度に積立を行い、財源不足に対応する

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費は、財政状況に関係なく支出をすることになるため、収入減少に備え、財政に余裕がある年度に積立を行い、財源不足に対応する

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる・青少年健全育成基金～青少年健全育成の事業資金に充てる・ふるさと納税基金～（１）子どもに関する事業、（２）移住定住、（３）観光振興、（４）農業振興、（５）公共交通などに充てる（増減理由）・ふるさと納税については新設し、積み立てたため、増額・それ以外については、寄附、利子等により増減（今後の方針）・各基金の目的に添い、使用する

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算における減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、昭和４０年代から５０年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えている（迎えつつある）ことから、高水準となっている状況となっている。このため、平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし