月形町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保月形町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.9%14.5%53.7%02003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口の減少等の要因により、労働者の減少などによる税収の減少や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：69/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

長期的に人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

賃金上昇などの影響により、人件費や物件費（特に委託料）が増加しており、さらに人口減により数値は悪化している。保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く、指定管理者制度の導入を含め、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：72/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、年度による指数変動の影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値になっている。今後においても、平均値と乖離がないように努める。

類似団体内順位：86/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少により、数年間は数値が改善傾向にあるが、平成３０年度から公債費の増加が見込まれているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を若干上回る状況となっている。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を含めた検討及び指定管理者制度を含め、需用費、委託料の削減に努める。

類似団体内順位：139/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている。福祉に力を入れている我が町にとっては、町独自施策に基づく給付が多くなっている。適正な財政運営との兼ね合いを考慮した対応が必要である。

類似団体内順位：118/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均と近い数値となっているが、町立病院の財政悪化に伴い、繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則による運営を行い、繰出金が減少するよう財政運営に努める。

類似団体内順位：69/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回る状況になっているが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しや整理に努め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、平成３０年度から増加が見込まれている。今後もなるべく年度間の増減が少なくなるよう無理のない償還に努め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

類似団体内順位：28/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営に努める。

類似団体内順位：88/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口規模が少ないため、普通建設事業費等の有無により、増減が大きくなる。農林水産業費については、樺戸地区国営土地改良事業などが増加要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

事業など単年度で大きく数値が変動するが、補助金や維持補修費が減少している。一方、人件費や物件費、繰出金など、減額が難しい経費が増加している。歳出総額は年々増加傾向にあるが、人口減少は進んでいるため、住民一人当たりのコストは増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

当初予算と比較して、地方交付税の増や各項目での経費節減をしたことにより、最終的に財政調整基金等は取り崩しをしなくてよくなった。今後においても、一層の経費節減に努め、併せて一般財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険月形町立病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結赤字比率については、本町の全会計が黒字のため赤字比率は出ていない。今後においても、更なる人口減少が進み町税の減、地方交付税の減額により一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、現在のところ年々減少傾向である。このことにより、実質公債費比率についても年々下降している。今後においても、償還を見据えた計画的な借入を推進する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金については、寄附及び利息により微増その他は増減なし（今後の方針）・各基金の目的に沿った積立、運用を行う

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、財源に余裕がある年度に積立を行い、財源不足に対応する

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022730百万円735百万円740百万円745百万円750百万円755百万円760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費は、財政状況に関係なく支出をすることになるため、収入減少に備え、財政に余裕がある年度に積立を行い、財源不足に対応する

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる・青少年健全育成基金～青少年健全育成の事業資金に充てる・ふるさと納税基金～（１）子どもに関する事業、（２）移住定住、（３）観光振興、（４）農業振興、（５）公共交通などに充てる（増減理由）・ふるさと納税については新設し、積み立てたため、増額・それ以外については、寄附、利子等により増減（今後の方針）・各基金の目的に添い、使用する

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算における減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、昭和４０年代から５０年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えている（迎えつつある）ことから、高水準となっている状況となっている。このため、平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

67％69.1％71.7％73.5％74％75.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

1.2％1.6％1.7％2.7％3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均を大きく上回っている。「道路」については一人当たりの延長が長いため高くなっているが、新たな整備を行う予定はなく、全道路を１５年間に振り分け更新予定としている。「学校施設」については、小学校が３９年、中学校が４３年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。また、「認定こども園」や「公営住宅」は類似団体内平均を下回っているが、「認定こども園」は大規模改修を実施しており、「公営住宅」は「月形町営住宅長寿命化計画（平成２８年２月）に基づいて維持補修等を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値を大きく上回っている。「図書館」については、定期的な改修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築４０年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(1)一般会計等前年度と比較すると、資産合計は536百万円減少しており、主な減少要因は減価償却費である。負債合計は100百万円減少しており、主な減少要因は固定負債(退職手当引当金)と流動負債(1年内償還予定地方債等)の減少である。その結果、純資産の合計は436百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は521百万円減少し、負債合計は173百万円減少している。その結果、純資産の合計は348百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、純資産の合計が1,318百万円多くなっている。(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結では、資産合計は188百万円減少し、負債合計は147百万円減少している。その結果、純資産の合計は41百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,728百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(1)一般会計等経常費用は、3,900百万円となり、前年度比55百万円の減少となった。主な減少要因は、人件費(賞与引当金繰入額)と物件費(減価償却費)の減少である。一方、経常収益は313百万円となり、前年度比163百万円の増加となった。主な増加要因は、その他の経常収益の増加である。その結果、純行政コストは281百万円減少している。(2)全体会計一般会計等に比べて、農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益をを計上しているため、経常収益が338百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が588百万円多くなり、純行政コストは986百万円多くなっている。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が632百万円多くなっている一方、人件費が474百万円多くなっているなど、経常費用が2,284百万円多くなり、純行政コストは1,656百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

(1)一般会計等純行政コスト(3,589百万円)が税収等の財源(3,013百万円)を上回ったことから、本年度差額は△576百万円(前年度比+203百万円)となり、純資産残高は436百万円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が815百万円多くなっており、本年度差額は△533百万円となり、純資産残高は348百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,695百万円多くなっており、本年度差額は△538百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(1)一般会計等業務活動収支は40百万円であったが、投資活動収支については、須部都橋補修工事等を行ったことから、△125百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、52百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、税収等の増収が課題である。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より136百万円多い176百万円となっている。投資活動収支では、病院医療機器整備事業等により△134百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、213百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い211百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事等により△154百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、579百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産総額は減少したが歳入総額は増加したため、当該比率は、0.22年短縮している。類似団体平均より比率が高いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価額がほぼ一定であるのに対して減価償却累計額が増加しているので、2.1%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後、資産の更新や維持修繕に係るコストの発生が見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較すると、0.2%下落している。また、将来世代負担比率については、前年度と比較すると、有形固定資産は減少したが地方債等は増加したので、当該比率は1.5%上昇している。両比率ともに類似団体平均と概ね同水準で安定的に推移しているが、人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と概ね同水準で安定的に推移しており、前年度から4.4百万円減少した。経常費用のうち、人件費と社会保障給付については増加傾向にあるため、抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったことにより前年度と比較して159百万円減少している。地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであると推察する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると、経常収益は増加しているが、経常費用は減少しているので、当該比率は4.2%上昇している。類似団体平均よりも高い比率となっているが、持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めることを検討する。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町