積丹町

地方公共団体

北海道 >>> 積丹町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和元年度末48%)に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:136/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税、地方譲与税及び交付金等の増額並びに記録的な少雪による町道除排雪費の歳出減という臨時的・特殊な要因により、昨年度より2.4%改善したが、今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。

類似団体内順位:95/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より1人当たり27,402円減額となったものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:97/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:132/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成31年4月1日で61人の職員数は、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:101/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成15年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:120/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少及び地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、8.5ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:142/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。

類似団体内順位:123/151

物件費

物件費の分析欄

記録的な少雪による燃料費の歳出減という臨時的・特殊な要因により、昨年度より4.3%改善したが、、各事業の経費抑制を図り、今後も経費節減に努める。

類似団体内順位:62/151

扶助費

扶助費の分析欄

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。

類似団体内順位:32/151

その他

その他の分析欄

法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。

類似団体内順位:5/151

補助費等

補助費等の分析欄

内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。

類似団体内順位:130/151

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債や辺地対策事業債など、元利償還金に対し地方交付税措置のある地方債残高が増加しており、類似団体よりも高水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。

類似団体内順位:120/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:63/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体としては横ばい傾向である。今後も消防費は法改正による装備充実のため、増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金が高止まりしていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)寄附金の増及び町有地売却により不動産売払収入が増加したため、基金に積み立てたことにより、基金合計は増加した。(今後の方針)将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度からの増減はなかったが、運用利息積立により増加した。(今後の方針)一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。

減債基金

減債基金

(増減理由)将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたが、公債費償還財源不足により基金を取り崩したことから基金合計は減少した。(今後の方針)将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。(増減理由)公用及び公共用施設整備基金8百万増加した理由は、町有地売却により不動産売払収入が増加したため、基金に積み立てたことによる。(今後の方針)地域情報通信基盤施設は、平成23年に整備後更新時期を迎えており、新たな整備費の財源とすることから、基金減少が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高くなっているのは、建設から20年以上が経過した公共施設が多いためである。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な整備・更新を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位:98/134

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後は、増加する地方債償還額に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:126/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去の事業債の償還が順次終了したことにより、前年度を下回ったが、一方で、実質公債費比率については、平成27年度地域密着型特別養護老人ホーム整備事業等の元金償還開始により、前年度を上回る水準で推移している。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積(有形固定資産額)が高くなっている施設は学校施設である。学校施設においては、過疎化及び少子高齢化が進んでいる影響により、児童生徒一人当たりの学校面積が特に高くなっており、中でも野塚小学校、美国小学校、美国中学校は建設から40年以上経過し、耐震化や大規模改修を行いながら継続使用していることがあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる建物が多いため、計画的に取り壊し・建て替えを行っているため、今後は減少傾向となる予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、一人当たり面積(有形固定資産額)は、類似団体平均をすべて下回っている。。庁舎は、建設から40年以上経過し、修繕を行いながら継続使用していることがあげられる。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億75百万円(2.7%)の増加、負債は約70百万円(1.6%)の減少となりました。全体では資産は約2億21百万円(1.8%)の増加、負債は約1億32百万円(2.6%)の減少となりました。連結では資産約16百万円(0.2%)の減少、負債は約3億11百万円(5.9%)の減少となりました。積丹町における資産の構成を見ると、事業用資産が57.1%、インフラ資産が24.3%となっており、前年度と比較して事業用資産が1.0ポイント下降、インフラ資産も1.0ポイント下降しています。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の経常費用総額は一般会計等で約23億42百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億87百万円となっています。経常費用総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約21億54百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約22億円となっています。行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。積丹町は113万円で前年度より増加しており、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると低い水準になっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約3億45百万円の増加、全体会計で約3億54百万円の増加、連結会計では約2億94百万円の増加となっています。積丹町の純資産比率は、59.6%となっています。前年度より1.8%増加しました。平均値と比べ低い水準です。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約54百万円のプラスとなり、資金残高は約79百万円に増加しました。全体会計では約53百万円のプラスで、資金残高は約79百万円に増加しました。連結会計では約63百万円のプラスで、資金残高は約1億68百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

積丹町の「住民一人当たりの資産額」は525万円で前年度より増加していますが、平均値の712万円より低い水準です。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

積丹町の純資産比率は、59.6%となっています。前年度より1.8ポイント増加しましたが、平均値より低い水準です。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

積丹町は111万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較するとほぼ同水準になっています。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

積丹町の受益者負担割合は8.0%で、大きく上昇しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることになります。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町