喜茂別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.6%14.4%63.0%0200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：54/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.22当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減額等により０．３％増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：107/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新たに地域情報通信基盤を更改したことや、職員構成の変化により前年比７，６３１円の増となっている。

類似団体内順位：115/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度とほぼ同数で数位しているが全国平均を上回っていることため、今後は全国平均以下の数値となるよう努めていく。

類似団体内順位：131/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度とほぼ同数で推移している。類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：93/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人30人31人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．６％の増となった。類似団体を下回る状態となっていることから、今後は地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：114/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方交付税の減少や充当可能基金の減少により前年度よりも６．３ポイントの増となった。今後は、後生への負担軽減を図るため、交付税措置等の有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：149/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員構成の変化により前年度と比べて０．２ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

類似団体内順位：101/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

地域情報通信基盤更改事業の実施により、前年度と比べて０．８ポイントの増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。

類似団体内順位：74/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療費等の増により前年度と比べて０．２ポイントの増となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、一定の水準を維持していく必要があると考えている。

類似団体内順位：97/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

降雪量が少なく除排雪経費を圧縮できたことにより、昨年度から２．７％減となった。今後も計画的に経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：64/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金の精査により前年から０．２％減となった。今後も引き続き、補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

類似団体内順位：72/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地域情報通信基盤更改事業や普通建設事業の施工により、新たに地方債を発行したため２．０％の増となった。全国平均及び北海道平均を上回った数値となっているため、地方債の発行抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：126/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

維持補修費の減少により昨年度から１．７ポイントの減となった。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

類似団体内順位：63/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、主な特徴としては総務費と公債費の増があげられる。要因としては総務費は地域情報通信基盤更改事業と農村環境改善センターボイラー改修事業による増、公債費は過年度借入額の償還終了額よりも償還開始額が大きいことにより増となっている。減少項目では農林水産業費と商工費の減が主な特徴としてあげられる。農林水産業費では担い手確保・経営強化支援事業や経営体育成支援事業などの事業が完了したこと、商工費では中山峠森の美術館解体工事が完了したことにより減となっている。昨年度と比較し歳出は全体的に増加傾向となっていることから、適正な財政運営を図り、歳出抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は普通建設事業費で７５，３８９円の増額となっている。要因としては、新規に農村環境改善センターボイラー改修工事や相川橋補修工事を施工したことや、除雪トラック等を購入したことが増加要因となっている。次いで大きく増額しているのは公債費の２１，４３６千円で、要因としては過年度に借入をしている地方債の償還終了額よりも償還開始額が大きいことにより増加となっている。減少項目では補助費等の１１，３１５円が最大で、要因としてはの担い手確保・経営強化支援事業や経営体育成支援事業が終了したことによる減となっている。ついで大きく減額しているのは維持補修費の１１，０００円で、要因としては町道の除排雪事業費の縮小されたことにより減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

１年度は歳入歳出差引額が２０，８４０千円のマイナスとなり、財政調整基金の取り崩しは１２８，３５７千円となっており、実質収支額は１．２１％の減、実質単年度収支も０．２２％の減となっている。今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護サービス事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計簡易水道事業等特別会計

分析欄

一般会計においては、地方債の減少に伴い、前年度と比較し１．２２％減少している。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過疎対策事業債等の元金償還開始と償還終了に乖離が発生し、前年度よりも４５百万円の増となっている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

直近５ヵ年の間に減債基金への積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減などにより１６２百万円の減となっている。計画的な地方債借入により残高の減少を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）適債性の無い事業に対し財政調整基金等を繰入して実施しているため、基金全体としては年々減少傾向を辿っている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることや、施設等の各種委託料の労務単価の上昇、また、職員の年齢構成の変化により基金の取崩しが多くなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、年々取崩していることから減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）旧国鉄胆振線代替バス運行や高校通学費助成、本庁舎維持や公園遊具・学校遊具修繕、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用。（増減理由）毎年経常的に実施している、地域公共交通事業の運用や各種施設管理に係る費用に対し取崩しているため、減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。

類似団体内順位：63/134
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位と比べて高い数値となっているが、近年の保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。

類似団体内順位：138/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、普通交付税額、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。

53.2％55.3％58.6％60.2％61.1％62.9％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である基金残高、将来の交付税措置見込額の減少が上回っているためである。実質公債費比率は悪化している状況にある。要因は平成27年度に建設した消防施設の償還が平成30年度より開始され、元利償還金が高止まりしており、加えて簡易水道事業や下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金が増加しているためである。

8.9％9％9.2％9.6％9.8％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

償却率の高いものについては橋梁が供用開始から５０年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅・保育所は低い数値となっているが、公営住宅は近年の交付金事業による改修が要因となり、保育所については平成２２年の施設建設からまだ年数を経過していないため、低い償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの項目では町営プールの建設から４０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設していることから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、高い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が754百万円(4.2%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、集会施設の暖房機器改修・商業施設購入・雪寒機械購入による120百万円となっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し162百万円(▲3.9%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、150百万円(▲4.6%)の減少となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、地域情報通信基盤更事業や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、一般会計と比較し、資産総額が719百万円の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加え、特別会計の簡易水道事業と下水道事業のインフラ資産の減価償却(簡易水道30百万円下水道81百万円)による。特別会計の資産の取得の主な物は、簡易水道事業の水道管布設替等工事による148百万円となっている。負債の133百万円の減少については一般会計等の地方債の減少が主たる要因であるが、簡易水道特別会計では水道管布設替等工事により69百万円の増加、下水道施設特別会計では大型事業を実施していないため49百万円の減少となっている。・連結については、全体会計の資産と比較し、259百万円の増額となっており、主なものは羊蹄山ろく消防組合(131百万円)、北海道市町村備荒資金組合(89百万円)である。

純経常行政コスト

201720182019202020212,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは2,882百万円(前年比較50百万円)であり、純行政コストは2,872百万円(前年比較157百万円)となっている。人件費が556百万円(前年比較49百万円)、物件費等が1,674百万円(前年比較19百万円)移転費用773百万円(前年比較1百万円)となっている。純行政コストの▲157はH30年度において美術館の解体事業等により資産所売却損が200百万円発生による。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは57百万円の増加、純行政コスト150百万円の減少となっている。特徴として簡易水道事業特別会計、純経常行政コストが前年と比較し14百万円の増加となっている。(主に物件費の減価償却費の増)・連結では、前年と比較し、純経常行政コストは47百万円の増加、純行政コスト159百万円の減少となっている。特徴としては、純経常行政コストについて、後志広域連合26百万円の減北海道後期高齢者医療広域連合32百万円の増、羊蹄山ろく消防組合27百万円の減となっている。

本年度差額

20172018201920202021-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,279百万円)が純行政コスト(2,872百万円)を下回っており、純資産残高は593百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、同額の1,935百万円であり、国県等補助金が99百万円増額となっている。主な要因は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金によるもである。・全体会計では、税収等の財源(2,390百万円)が純行政コスト(2,974百万円)を下回っており、純資産残高は584百万円の減少となった。特徴としては、簡易水道事業特別会計における純資産残高が工事等による国県補助金等により47百万円増額している。・連結においては、税収等の財源(3,155百万円)が純行政コスト(3,741百万円)を下回っており、純資産残高は584百万円の減少となった。

業務活動収支

2017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は127百万円(前年57百万円+70百万円)となっており、前年との比較では町税16百万円の増、地方交付税22百万円の増、社会資本整備総合交付金が41百万円の増となっている。投資活動収支については、14百万円であった。投資活動支出については、農村環境改善センターボイラー改修工事63百万、商業施設購入30百万円、雪寒機械34百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったにとから、▲161百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、32百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は217百万円(一般会計費比+90百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替等工事実施▲104百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、135百万円となっているが、前述の水道管布設替等工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、118百万円の増加となっている。(財務活動支出は+92百万円)本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、44百万円(一般会計等は32百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲32万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、地域情報通信基盤更新事業、橋りょう改修事業、雪寒機械購入に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(19,993万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、1.6%上昇していあるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める

④純資産比率（％）

2017201820192020202175.5％76％76.5％77％77.5％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。・将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比4.3%)

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、19.4%を占める人件費や29.6%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備事業や平成27年度に整備した消防署改築事業に係る地方債償還が始まっており、償還ピークを迎えている。地方債残高は前年度と比較し、15,074万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っているが、経常費用が高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町