喜茂別町

財政力指数の分析欄

昨年度同様機構這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の増額などにより２．０％増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

旧消防庁舎の解体事業や各種システムの保守事業等による物件費の増加や、職員数の増に伴う人件費の増加により、前年比１６，１３８円の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数で数位している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度とほとんど同数値で横這いに推移している。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は減少しているが、普通交付税や基金残高の減少により前年度よりも８．１ポイントの増となった。今後は、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員構成の変化により前年度と比べて１．４ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

物件費の分析欄

平成２８年度に実施した開町１００周年記念式典事業が完了したこと等により、１．５ポイントの減となった。今後も計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療費等の減により０．２ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

その他の分析欄

前年度と同様に特別会計繰出金のうち人件費分を経常経費に振り分けたことにより同様の数値で推移した。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同様に喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより同様の数値で推移した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、０．７ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

公債費以外の分析欄

繰出金の臨経区分を見直したことにより１．３ポイントの増となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める

基金全体

（増減理由）様々な事業への取組に対し財政調整基金を繰入して実施しているため、年々減少傾向を辿っている。その他の基金に関しては、前年と比較するとほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）近年冬季間の除雪量が多く除排雪委託料が増加傾向にあることや、各種システムに係る保守料等が嵩んでいることにより基金の取崩しが多くなっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、年々取崩していることから減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）旧国鉄胆振線代替バス運行や高校通学助成、まちづくり・地域づくり推進、本庁舎維持や各種集会施設維持、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用（増減理由）毎年形状的に行っている、地域公共交通事業の運用や各種施設管理に係る費用に対し取崩しているため、減少傾向となっている。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分類似団体内順位と比べて低い償却率となっているが、庁舎等老朽化が進んでいるため起債額の増加やそれに伴う将来負担比率の増が見込まれる。計画的な公共施設運営により、適正な数値での推移を図っていく。将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である普通交付税額、基金残高、交付税措置見込額の減少が上回っているためである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は悪化している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高は減少しているが、悪化の要素である普通交付税額、基金残高、交付税措置見込額の減少が上回っているためである。実質公債費比率は悪化している状況にある。要因は元利償還金等は横ばいの状況であるが、悪化の要素である普通交付税額の減少のためである。