特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による報償費の増や、自治体情報セキュリティ強化対策事業委託料などによる物件費の増により、前年比56,381円の増となっている。
前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。
地方債残高の減などにより前年度よりも2.4ポイントの減となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。
町立クリニック指定管理委託料のうち普通交付税措置分以外を臨時的経費に振り分けたことなどにより、5.8ポイントの減となった。当該経費は平成27年度まではクリニックの経営上必要不可欠なものとして経常経費に振り分けていたが、クリニックに対しての赤字補てん的な位置づけでの経費となるので、平成28年度より臨時経費として整理した。今後も計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。
重度心身障害者医療費等の減により0.1ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。
喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより、0.3ポイントの減となった。当該経費は介護事業所負担金の赤字補てん的な性質ものであり、平成28年度より臨時的経費として整理した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。
平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、2.5ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める
将来負担比率については消防庁舎建設に伴う緊急防災・減災事業債の借り入れにより前年度と比べて21.2%の増となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後は緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴って数値は上昇する見込みであるが、地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。
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