喜茂別町

地方公共団体

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特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:53/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増額などにより3.6%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位:123/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による報償費の増や、自治体情報セキュリティ強化対策事業委託料などによる物件費の増により、前年比56,381円の増となっている。

類似団体内順位:117/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により前年度と比べて0.6ポイント減少している。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

類似団体内順位:63/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度値とほぼ同数で推移している。例年類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:101/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同数値で横這いに推移している。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:106/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減などにより前年度よりも2.4ポイントの減となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:144/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

職員構成の変化により前年度と比べて0.3ポイント増加している。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

類似団体内順位:103/151

物件費

物件費の分析欄

町立クリニック指定管理委託料のうち普通交付税措置分以外を臨時的経費に振り分けたことなどにより、5.8ポイントの減となった。当該経費は平成27年度まではクリニックの経営上必要不可欠なものとして経常経費に振り分けていたが、クリニックに対しての赤字補てん的な位置づけでの経費となるので、平成28年度より臨時経費として整理した。今後も計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

類似団体内順位:89/151

扶助費

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療費等の減により0.1ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

類似団体内順位:77/151

その他

その他の分析欄

特別会計繰出金のうち人件費分を経常経費に振り分けたことにより7ポイントの増となった。今後も計画的に繰出金を決定していき、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:107/151

補助費等

補助費等の分析欄

喜茂別町訪問介護事業所負担金を臨時的経費に振り分けたことなどにより、0.3ポイントの減となった。当該経費は介護事業所負担金の赤字補てん的な性質ものであり、平成28年度より臨時的経費として整理した。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

類似団体内順位:63/151

公債費

公債費の分析欄

平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増により、2.5ポイントの増となっている。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める

類似団体内順位:110/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

繰出金の臨経区分を見直したことにより0.9ポイントの増となっている。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない運営に努める。

類似団体内順位:103/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、主な特徴としては公債費と民生費の増があげられる。要因としては公債費は平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始による増、民生費は地域見守り住宅建設事業による増となっている。減少項目では総務費と衛生費の減が主な特徴としてあげられる。総務費では消防庁舎の建設事業、衛生費では生ごみ堆肥化施設の建設事業の終了による減となっている。全体的に前年度と比べて歳出は減少傾向にあるが、適正な財政運営を図っていくことにより歳出抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は物件費で57,901円の増額となっている。要因としては平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による報償費の増や、自治体情報セキュリティ強化対策事業委託料などによる委託料の増が要因となっている。次いで大きく増額しているのは積立金の27,303円で、要因としては平成28年度から開始したふるさと応援寄附金事業による喜茂別町ふるさと応援基金への積立による増となっている。減少項目では普通建設事業費(うち新規整備)での206,985円が最大で、要因としては消防庁舎建設事業と生ごみ堆肥化施設建設事業の終了による減となっている。次いで大きく減額しているのは維持補修費で要因は除排雪経費の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

28年度は歳入歳出差引額が前年度と比べて44,276千円のマイナスとなり、財政調整基金の取り崩しも70,844千円となっており、実質収支額は2.07%の減、実質単年度収支も9.12%の減となっている。今後は歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑えて、財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計においては、地方債の減などにより、前年度と比較して減少している。特別会計については国民健康保険や後期高齢者医療は一部事務組合に移行しているため、実質収支の変動は少ないが、特別会計を全般的に見るとほぼ横這いに推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過疎対策事業債等の元金償還開始による公債費の増などにより前年度より6百万円の増となっている。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債残高の減などにより59千円の減となっている。慎重な起債借入の検討により数値を抑えていくことを図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については消防庁舎建設に伴う緊急防災・減災事業債の借り入れにより前年度と比べて21.2%の増となっている。早期健全化基準の350%にはまだ及ばないが地方債の借り入れを抑制して健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率に関しては横ばいの推移となっている。今後は緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴って数値は上昇する見込みであるが、地方債の借り入れを抑えるなどして抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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