士別市

財政力指数の分析欄

本市における市税の状況は、長引く景気低迷による企業の業績が回復せず法人市民税が低水準で推移し、個人市民税、固定資産税においても大幅な増収が見込めず、歳入の約４割を地方交付税が占める極めて脆弱な財源構造となっており、財政力指数については類似団体平均と比べ大幅に下回っている状況にある。今後も大幅な税収の伸びが期待できない中にあることからも、さらに徹底した事務事業の見直しの推進、再編など歳出構造の改革するとともに自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度までの比率については、類似団体平均とほぼ同数値であるが、依然として高い水準を示し、極めて財政の硬直した状況が続いている。今後もあらゆる経常経費の削減と市税の収納確保対策の強化から財政基盤の強化に努めるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し人口１人当たりの職員数が多いため、決算額が平均を上回っているが、本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制を図っている。今後についても引き続き「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図るとともに、あらゆる事務事業について徹底した整理合理化を図り、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から４年間独自削減として給料の５％削減を実施していたが、平成２２年度にて終了したため平成２２年度において約５ポイントが増加し、平成２３年度は国家公務員の給与改定特例法による措置のため前年度から７．７ポイントが増加しているが、特例法の措置がない場合の参考値は９７．７となり、０．３ポイント減少している。平成２４年度についても１００を超えているが、特例法の措置がない場合の参考値は９７．５となっています。類似団体を上回る状況については職務職階制による給料表の検討や特殊勤務手当の見直しを行い、社会情勢や国、他自治体の状況を踏まえた検討を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、合併後における人員配置、組織機構等の見直しを積極的に取り組んできた結果、平成２０年度に計画最終年度目標数値に到達した。しかしながら、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている状況にある。組織等の統合による行政体系のスリム化のほか、職員退職に伴う採用抑制を実施しているものの、本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスの低下を招かないような人員配置のバランスを図りつつ、より適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から３カ年実施された補償金免除繰上償還制度を活用し利子額の軽減を図り、比率を減少させてきているものの類似団体に比べて高くなっている。今後は学校建替えや総合計画に基づく環境センター建設などの大型事業がよていされており、「財政運営方針」の考え方を基本とし、毎年の新規市債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、市債残高を減少するよう管理し、許可団体となる１８％を超えないよう努めていきます。

将来負担比率の分析欄

本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、これまで各地区に施設整備や下水道などのインフラ整備を実施してきたことや昭和６１～６３年度に市立病院の移転改築を行ったほか、平成５～１０年度に借り入れた旧地域総合整備事業債による借入（２４億円）など地方債現在高が多いことから昨年度数値より１０．３ポイント減少しているが、類似団体平均より大幅に上回っている状況である。今後については、「士別市総合計画」の着実な推進と、「財政運営方針」を基本とし、緊急性や必要性のある事業を厳選しながら、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制を図り、今後についても引き続き「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市民サービス水準の向上、運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入、「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料（物件費）の支出が増えているところである。今後においては、公共施設の必要性、規模などを検証し、効率的な市政運営に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、少子高齢社会の進展や景気の低迷に伴い、老人世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが増加し、これらの社会的弱者に対する扶助費は増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体と比べて大きな乖離点はみえず、繰出金については、繰出基準に基づき適正な支出に努めております。道路除排雪経費等の維持補修費が増加していますが、支出割合については、横ばいで推移しています。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっております。病院事業会計においては、医師・看護師不足などの影響から医業収益が確保できずに収支不足額が拡大しており、２０年度から「市立病院経営改革プラン」を策定し、経営改善に取り組んでいますが、依然として厳しい経営状況にあります。収支不足額については、従来の繰出基準のほか、新たなルール化を図りつつ一般会計から補てんしていますが、その負担の在り方を検証するとともに、経営健全化に向けた取り組みを進め、補助金の縮減を図るように努めます。

公債費の分析欄

バブル景気終息後、公共投資の追加を中心とした国の経済対策による起債の発行のほか、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行により市債残高は増加傾向となり、財政の硬直化を招いたところであります。このため、１８年度からの財政健全化計画により新規発行額の抑制に努めましたが、今後は、学校の再配置計画による建替えや総合計画に基づく（仮）環境センター建設などの大型事業も予定されていますが、「財政運営方針」に基づき毎年の新規市債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、地方債残高を減少させるよう努めます。

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費の支出が高くなっているが、類似団体とほぼ同じ割合となっており、今後は上記分析欄で示した通り、支出の縮減を図り、効率的な市政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析