多良間村

財政力指数の分析欄

本村の産業は主に、さとうきび、畜産業、葉たばこである。サービス業の占める割合は少ないが、年々増加傾向である。財政基盤については弱く類似団体と比較しても低い水準にある。平成２７年度から平成２９年度において含みつ糖製糖施設を整備し、基盤強化に努めた。引き続き生産性の強化、販売ルートの確保、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し農業経営基盤安定の強化を図る。また、特産品の開発を推進し、伝統文化や恵まれた自然とともに観光と連携し産業振興に繋げることで、住民所得の向上を促進する。

経常収支比率の分析欄

歳入の状況を平成２８年度と比較すると、主に平成２９年度は地方税はやや増加したが地方交付税の減少により、一般財源の合計が減少している。また、義務的経費の経常収支比率は、公債費の利子の部分で０．５％減となったが、その他の項目が増となり、全体で１．２％の増となった。一方、その他の経費の経常収支比率は、維持補修費が０．３％減となったが、その他の項目で増となった。特に物件費が１０．２％増加したことにより、全体で１０．９％の増となった。物件費の見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っているためである。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より、１．１ポイント減少しているが、平成２７年度、から２９年度に行った大規模な建設事業により、今後比率が上昇することが予想される。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後は平成２７年度から２９年度に行った大規模建設工事に係る地方債の増により、増加する事が見込まれる。今後とも公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、前年度まで横ばいの状況であったが、本年度農林水産行費の特定地域経営支援対策事業において、さとうきびの刈り取り機の購入があり、前年度より１０．２％増となっている。引き続き、必要経費を精査し、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、前年度から０．３％増となっている。引き続き、所得の審査や給付について精査する。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、３年連続で増加傾向である。今後も経費節減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．３％減となっており、類似団体の平均を下回っているが、引き続き、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．３％増加しており、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度から２９年度にかけて行った大規模な建設事業の借入を行ったことが要因である。今後も借入が必要な事業が控えていることから、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１１．９％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）増加した基金として、財政調整期金の決算剰余金の積み立てと、その他特定目的金のふるさと納税分を積み立てたことによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を達成するために引き続き基金の造成を行う。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後予定している大型事業に対応するため、引き続き基金の造成を行う。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）年度により、償還が増加した場合や繰り上げ償還に対応する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てるため。多良間村過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実。地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てるため。多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。（増減理由）ふるさと納税において、寄付されてた分について多良間村ふるさとむらづくり応援基金に積み立てたため。（今後の方針）目的を達成するために、引き続き基金の積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において施設の複合化、転用を検討し施設の有効活用を目指すとともに償却率の上昇を抑える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度から平成２９年度まで地方債の償還に充当可能基金が多いことから０％となっているが、近年大規模な建設工事を行っていることから、今後上昇する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の償還に充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっており実質公債比率についても年々減少している。しかし、平成２８年に大規模な建設工事において借入を行っており、償還が開始されると上昇することが予想される。