多良間村

財政力指数の分析欄

本村の産業は主に、農業、畜産業である。サービス業の占める割合は少ないが、少しづつ増加傾向である。財政基盤については弱く類似団体と比較しても低い水準にある。引き続き生産性の強化、販売ルートの確保、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し農業経営基盤安定の強化を図る。また、特産品の開発を推進し、伝統文化や恵まれた自然とともに観光と連携し産業振興に繋げることで、住民所得の向上を促進する。

経常収支比率の分析欄

歳入の状況を平成２７年度と比較すると、主に平成２７年度は地方税はやや増加したが地方交付税の減少により、一般財源の合計は減少している。また、義務的経費の経常収支比率は、人件費費が２．３％増加したが、公債費が２．２％減少したことにより、ほぼ横ばいの０．３％減であった。一方、その他の経費の経常収支比率は、維持補修費が０．８％減、補助費等が２．４％減であったが繰出金が１．８％増加し、合計１．３％となった。引き続き、補助費、人件費、物件費の見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っているためである。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より、１．２ポイント減少しているが、平成２７年度、から２９年度に行った大規模な建設事業により、今後比率が上昇することが予想される。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後は平成２７年度から２９年度に行った大規模建設工事に係る地方債の増により、増加する事が見込まれる。今後とも公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、昨年度から横ばいの状況である。今後も必要経費を精査し、経費の節減い努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、前年度から０．４％減となっている。引き続き、所得の審査や給付について精査する。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、近年増加傾向である。今後も経費節減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より２．４％減となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。

公債費の分析欄

前年度より２．２％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度から２９年度にかけて大規模な建設事業の借入を予定しているため，公債費の増加が見込まれる。今後、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．４％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２３年度から少しずつ減少している。一般会計に係る地方債残高の減、充当可能基金があることによるものであるが、充当可能基金は減少に転じているため、引き続き公債費の健全化に努める。実質公債費比率について、地方債の償還が完了したことにより減額となったが、H27、H28で大規模な建設工事を行っているため、償還が開始されると増額することが予想される。事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。