南大東村

財政力指数の分析欄

人口が１，２００人程度の離島であり、税収等の収入が少ないことから、平均値を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較すると、扶助費や公債費の「経常経費に充当する一般財源等」が増加したため、値が増加している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向であるが、平成２７年度と比較すると、物件費を５０，０００千円削減できた。今後も物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較すると積立金額が減少しているが、安定的な積立が行なえている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度以降減少傾向である。平成２８年度は経常一般財源増加したが、人件費は減少したため、比率が減少している。

物件費の分析欄

物件費の決算額は減少しているが、経常経費一般財源等は増加しているため、平成２７年度と比較すると、値が増加している。

扶助費の分析欄

平成２４年度以降、類似団体を下回っている。平成２８年度増加しており、今後も高齢化により増加が見込まれる。

その他の分析欄

操出金の増加により平成２７年度よりも増加しているが、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度よりも増加しているが、過去５年間は減少傾向であり、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。

公債費の分析欄

平成２７年度と比較すると、決算額が減少しているが、経常経費充当一般財源等は増加している。類似団体を上回っているので、地方債残高の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度よりも増加しているが、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能財源の方が多いため将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債比率は減少傾向であるが、地方債額が増加傾向であるため今後は増加する可能性がある。