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（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設における現状と課題、施設の改修・更新に係る将来コスト試算の結果を踏まえ、全体目標を設定している。今後は、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減します。平成２８年度は、道路・公営住宅・漁港施設において改修等をおこなったため有形固定資産減価償却率が低く抑えられ、類似団体よりも低くなった。
将来負担率については、ここ数年では低い水準を維持している。しかし、今後は建物の老朽化が進み、令和７年度から令和20年度にかけて建設から30年経過する建物が多く改修や更新の時期が集中することになり、将来負担が増加する。計画的な老朽化対策が必要である。
実質公債費率において、平成28年度まではよこばいであったが、沖縄振興推進特別交付金事業、定住促進住宅、漁港整備等事業等に伴う起債の元金償還がはじまり、実質公債費率が上昇傾向にある。
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