大宜味村

財政力指数の分析欄

対前年度比と同ポイント数であるが、類似団体平均を０．１９ポイント上回っている。要因として、平成２５年度より大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたことがあげられる。しかし、交付金については毎年度減価償却分に伴う減少があることから、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を６．３ポイント上回っており、対前年度比２．４ポイントの増となっている。要因として、人件費に係る経常収支比率が対前年度比１．９ポイントの増、公債費に係る経常収支比率が対前年度比２．３ポイントの増となっていることなどがあげられる。今後、公債費が増となることが確実となっていることから、他の経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より１６，９６７円の増額となった。要因として、決算額で物件費５．７％の増、退職金の増等により人件費が４．３％増加したことなどがあげられる。今後、業務内容の見直しを行い、委託料を削減するなど物件費の低減に努める。また、行財政改革の取組をとおして人件費のコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント上回っているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を２．０１人上回っている。要因として、大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったこと、保育所運営を直営で行っていることなどがあげられる。※人口１，０００人当たり職員数について、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表であるため、分子となる職員数は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、小・中学校建設事業で起債した元金の償還が平成３１年度から開始となるため、公債費の増加が見込まれている。また、今後も公共施設建設事業が予定されており、多額の借入を見込んでいることから、その他の新規事業については抑制を図るなど、類似団体を上回ることがないように、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金等が大きいことから、将来負担比率は算定されていないが、今後も適正な基金積立を行うなど、一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったことや保育所運営を直営で行っていることなどにより、類似団体平均よりも８．８ポイント高い状況にある。平成２９年度においては、退職者にかかる特別負担金の増等により、前年度から１．９ポイント増となっている。類似団体平均、沖縄県平均を大きく上回っていることから、行財政改革への取組をとおして人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、ふるさと納税に係る委託料等に寄附金の一部（特定財源）を充当したことなどで、経常的一般財源等が１８．１％減少し、物件費に係る経常収支比率は対前年度比２．６ポイント減となった。今後も、事務事業の効率化や内部管理に係る経費削減等に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援費等が増加傾向にあり、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、対前年度比からも０．４ポイント増となっている。今後も扶助費の上昇が予想されるため、制度の適正な運用と負担の増大に備える。

その他の分析欄

類似団体平均よりも１．８ポイント上回っている。要因として、国民健康保険事業特別会計や簡易水道事業特別会計等の繰出金が多額となっていることがあげられる。１３．２ポイントのうち、繰出金の割合が１２．２ポイント（対前年度比０．１ポイント増）となっている。今後も、使用料の見直しや収納率の向上を図ると同時に、事業内容を精査し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

国頭地区行政事務組合負担金等の増により対前年度比０．４ポイントの増となっている。また、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

過疎対策事業債（平成２３事故繰越分、平成２４同意）の元金償還開始等により、公債費に係る経常収支比率は対前年度比で２．３ポイント増となっている。類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っているが、小・中学校建設事業で借り入れた元金の償還が平成３１年度から開始されるなど、公債費の増加が見込まれるため、新規事業については事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比で０．１ポイントの増、類似団体平均を１０．１ポイント上回っている。主な要因として、人件費の割合が高く、類似団体平均、沖縄県平均と比較して高い水準となっていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）地方財政法第７条第１項に基づき財政調整基金を積み立てた結果、対前年度比１７０百万円の増加となった。また、結い基金（ふるさと納税）の伸びもあり、基金全体として対前年度比２５４百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項に基づき積み立てたことによる増加（今後の方針）短期的には８００百万円程度まで増加するものの、中長期的（平成３３年度目処）には減少していく見込み

減債基金

（増減理由）前年度とほぼ同額（利子積立分の変動のみ）（今後の方針）平成３６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて平成３１年度以降計画的に積立てを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）財産形成基金：主に結の浜（埋立地）にかかる公用及び公共用施設の整備費等結い基金：むらづくり応援寄付（ふるさと納税）としての寄付であり、寄付者が使途を指定（産業の振興など）人材育成基金：教育、文化、スポーツ、産業、福祉等で有為な人材を育成（増減理由）財産形成基金：大保ダムに係る国有資産等所在市町村交付金の一定額として１１．８百万円、結の浜宅地分譲地売払金の全額７百万円を積み立てたことなどによる増加結い基金：寄附金額の増に伴う増加（平成２８年：１００百万円、平成２９年１７６，８百万円）（今後の方針）財産形成基金：結の浜（埋立地）等に係る公共用施設施設整備のため、条例等に基づき今後も以下により積立を行う予定国有資産等所在市町村交付金については、毎年度定額１０百万円（平成３０年度までは定率）で積立予定結の浜宅地分譲地売払金の全額を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は３６．３％であり、類似団体と比較して著しく低い水準にある。これは、平成２６年度から２７年度にかけて大宜味小・中学校を整備したことや平成２５年度に大宜味村企業支援賃貸工場を建設したことなどによる。ただし、今後は１９８０年代（昭和５５年）以降に建設した公共施設が老朽化により更新時期を迎えていくため、個別施設計画を策定し、施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用し、基金の積み立てを積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても、大型公共施設を近年整備したことで、類似団体内平均値を大きく下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金等の充当可能財源等の控除によりマイナスとなったことで数値は算定されなかった。実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後は小・中学校の建設に伴う地方債の元金償還が平成３１年度以降に始まるため、実質公債費率が上昇に転じることが見込まれる。