大宜味村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成28年度では平成27年度よりも0.01ポイント上がり、類似団体よりも0.19ポイント上回っている。要因としては、平成25年度より、大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたことがあげられる。しかしながら、交付金については、毎年減価償却分に伴う減少があることから、税等の徴収強化を行い、自主財源の確保に努めていきたい。

類似団体内順位:9/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度よりも0.3ポイント増となっており、類似団体と比較すると、6ポイントも上回っている。人件費や物件費・維持補修費は対前年度減となっているが、扶助費、公債費で増となっていることが対前年度比0.3ポイント増の要因考える。今後においては、公債費で増となることを見込んでいることから、他の経常経費の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位:118/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費については低くなっているが、今後とも適正な定員管理を行いながら、類似団体の水準を超えることがないよう努める。

類似団体内順位:42/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度と比べると0.9ポイント増となっている。類似団体と比較しても、3.3ポイント高い水準となっているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。

類似団体内順位:131/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平類似団体と比較すると、若干の増はあるものの、ほぼ同水準となっている。今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:83/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、類似団体を下回っているが、過去に行った大型事業に伴う借入分の返済により増える見込みである。また、今後予定をしている公共施設建設事業により、借入を見込んでいることから、その他の新規事業については、抑制を図るなど、類似団体を上回ることのないように、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:45/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、現在のところ類似団体平均を下回っている。主な要因としては、財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金残高があることがあげられる。今後も適正な基金積立を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成27年度と比較すると、1.1ポイント減となっている。要因としては、退職に伴うものと考える。しかしながら、類似団体と比較すると7.3ポイントと高い水準となっている。

類似団体内順位:144/151

物件費

物件費の分析欄

平成27年度と比べると、1.3ポイント増となっている。要因としては、平成27年度から本格的に始めた、ふるさと納税業務の委託分である。類似団体と比較すると同水準ではあるが、委託料等の削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:89/151

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度と比べると0.3ポイント減となっている。類似団体と比べると、0.4ポイントと上回っている。今後も多様な住民サービスに対応するため、扶助費の増が予想されてるところではあるが、制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:106/151

その他

その他の分析欄

平成27年度と比べると、0.9ポイント増、類似団体との比較においても、2.2ポイント上回っている。繰出金の増が主な要因と考える。特別会計の繰出金の抑制に努め、類似団体の数値に近づけるよう努める。

類似団体内順位:103/151

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度と比べると、1.3ポイント減となっている。類似団体との比較では、1.2ポイント高い水準となっている。一部事務組合への負担金が補助費全体に占める割合が高く、類似団体よりも高い要因と考える。今後、村単独で行っている補助金等の見直しも図りながら補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:100/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、5.9ポイント下回っているが、今後計画をしている、公共施設建築事業等の実施により地方債の発行が増えることを見込んでいるため、その他の新規事業については、抑制を図るなど、類似団体を上回ることのないように、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:21/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等、類似団体平均を上回っているものを中心に、削減に努め、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:142/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費及び教育費以外については、同水準で推移している。衛生費については、ゴミ焼却施設建設に伴う、一部事務組合への負担金の増額により、住民一人当たり174,733円と対前年度35,150円と増額になっている。また、教育費については、小学校・中学校建設事業の完了に伴い、住民一人当たり520,539円と大きく減となっている。今後、事業費の抑制や他の経費の見直しを図り、類似団体平均と同水準か下回るよう努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,160,110円となっている。性質別で大きく変わっているものとして普通建設事業費において前年度より、住民1人当たり509,305円減となっている。要因としては、小学校及び中学校建設事業皆減である。ま、たその他、類似団体との比較では、人件費、補助費、扶助費,積立金等が高い水準となっている。積立金については、ふるさと納税による増が要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支額について、対前年度2.89ポイントと減となっている。実質収支比率は3%~5%が望ましいとされていることから、計画的に事業を遂行し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各会計ともに黒字となっているが、実質収支比率は3%~5%が望ましいとされているので、適正な実質収支比率になるよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後計画をしている大型事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

財政調整基金や財産形成基金といった充当可能基金残高が増となったことから、将来負担比率の分子現状としては、マイナスとなっている。しかしながら、今後公債費の増加に伴い、将来負担額は増となることで見込んでいる。計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や財産形成基金等、充当可能基金残高があるため、現状としては、将来負担比率としてはあがっていない。しかしながら、今後の本村の事業実施状況によっては、基金の取り崩しも考えられることから、計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。実質公債比率については、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後、結の浜地区への関連事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町