鹿児島県 >>> 南さつま市
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財政基盤の弱い自治体同士が合併したことから、合併時から財政力指数は低くなっていたが、合併後も人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業の農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新しい産業の創出と若者の雇用を図ることで財政基盤の向上を目指したいが、短期間での向上は期待できないことから、集中改革プランに基づき行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組みを強化していくこととしている。
税収が乏しく経常一般財源の約４０％を普通交付税に依存していることから、普通交付税の動向により比率が大きく変動する構造となっている。比率は、合併により多くの職員と多額の地方債残高を抱えていることから、人件費及び公債費の比率が高く、類似団体平均を上回る状況となっている。今後も税収の伸びが期待できないことから、集中改革プランに基づき行政のスリム化を図り、経常経費の削減に努めたい。
合併により非常勤職員を含めた多くの職員と類似の公共施設が多数存在していることから、人口一人当たりの決算額は類似団体を上回っている。職員数については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減されているが、公共施設の統廃合については、早急な成果は得られていない状況である。今後も集中改革プランに基づき施設の統廃合、民営化等を住民の理解を得ながら着実に進め、経費の削減を図りたい。
指数は平成２３年度から類似団体平均を上回る状況となっている。今後は、職務職階制度の適正な運用により、住民から理解される給与制度にするとともに、手当の見直しや職員数を削減し、人件費の削減を図りたい。
職員数は、平成１８．４．１の６１７人から平成２５．４．１の５０２と７年間で１１５人減少した。平成２４年度は消防組合の解散により人口当たりの職員数は大きく増加した。今後も定員管理適正化計画に基づき合併後１０年間で職員２００人の削減を進めていくことで平均に近づけていきたい。今後も人口が減少していくことが予想されることから、事務事業の見直しや施設の統廃合も含め、最終的な職員数を１％以内としたい。
本市の地方債残高からすると比率は低く、類似団体平均を上回る状況となっているが、地方債残高に占める過疎債、辺地債等の割合が高く、基準財政需要額に算入される額が多いことが主な要因となっている。平成２４年度の比率が大きく改善した主な要因は、公債費に充当された一般財源等の減少と基準財政需要額に算入された公債費の増加によるものである。今後も、市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減を図りたい。
比率は昨年度より大きく改善し、類似団体平均を下回る状況となっている。平成２４年度の将来負担額は３７９億２千万円で、主なものは地方債残高が２９１億７千万円で全体の７７％を占め、次いで職員の退職手当支給見込額、公営企業債への繰入見込額となっている。比率が大きく改善した主な要因は、地方債残高及び退職手当支給見込み額の減少と基金残高が増加したことによるものである。今後も、市債の発行を抑制するとともに、職員数の削減等を計画的に進め、将来負担の軽減を図りたい。
合併により多くの職員を抱えたことから人件費の比率が高くなっているが、定員管理適正化計画に基づき、合併後１０年間で職員２００人を削減することとしてる。今後も行政嘱託員報酬など委員等報酬が類似団体より多額となっていることから制度の見直しを含め適正化を図りたい。
物件費については、合併以降、集中改革プランに基づき経費の削減を図り、総額は減少傾向にあるが、平成２４年度の経常的な物件費は増加に転じた。今後も、類似の公共施設の統廃合を進めるなど、経常的な物件費の削減を図りたい。
扶助費は、少子高齢化の進展とともに年々増加しており、児童福祉費が大きく増加している。比率は類似団体平均並みとなっているが、本市は少子化対策として中学生までの医療費無料化を実施していることから、児童福祉費の割合が高くなっている。今後も障害者福祉サービス事業等の増加が見込まれ、住民への福祉サービスを維持していくための財源確保が大きな課題である。
その他については、維持補修費、繰出金等であり、各年度とも類似団体平均並みとなっている。維持補修費ついては、今後老朽化した公共施設が多いことから増加していくことが予想され、計画的な改修と施設の統廃合を図りたい。繰出金については、医療費、介護給付費が増大していくことが必至であることから、今後の財政運営の大きな課題となっている。
補助費等については、一部事務組合負担金が約６割を占め、消防組合の人件費が主なものとなっている。比率は、類似団体平均を上回っているが、今後も一部事務組合自体の経費節減が課題となっている。
合併時３１９億１千万円の地方債残高は、発行額を抑制することにより年々減少し、平成２４年度末は２８９億３百万円となった。今後も財政健全化計画に基づき、発行額の抑制等を実施し、可能な限り公債費の抑制を図りたい。
公債費以外の経費の比率については、年々類似団体平均に近づいてきている状況である。各性質別の分析については、前述のとおりであるが、職員数の削減効果による人件費の減少が大きく寄与している。
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