枕崎市

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の見込減により減少したものの，分母である基準財政需要額は自然災害防止事業（平成８，平成１３，平成１８年度借入）や臨時経済対策事業（平成１３年度借入）にかかる債務の償還終了等により前年度より減少し，平成２９年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ０．０１ポイント上昇し，３箇年平均では前年度に比べ０．０１ポイント上昇している。今後とも市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により，義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源については，公債費が大きく減少したものの，人件費や扶助費，繰出金が増加したため３，２６０万円程度の減となり，前年度より０．５ポイント増加した。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保と同時に義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともにふるさと納税の活用を図り，充当一般財源を減少させる。また，高利率の退職手当債の繰上償還も継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額は，職員給や退職手当負担金が減となったものの，共済組合等負担金の増や学校主事嘱託員の皆増等により委員等報酬等が増となり，前年度より増加している。物件費の決算額は，自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆減により減少している。今後とも，定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。平成１６年１０月から職員の給与削減，特別昇給の廃止，特勤手当見直し等を行っており，今後も引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月１日現在の普通会計職員は平成２９年４月１日現在の職員数と同数であったが，人口が減少したことから人口千人当たり職員数は０．２ポイント上昇した。今後の定員管理については，第３次行政改革プランにおける定員管理の目標値に基づき，引き続き民間委託等の積極的な推進，更に行政の守備範囲を見直す中で市民協働を推進するとともに，職員の年齢構成が偏らないよう新規採用枠も確保しつつ，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ減少したものの，分子については一般会計の公債費の減等で減少したことにより，単年度の実質公債費率が０．４ポイント改善し，３箇年平均では０．５ポイント改善した。今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，過疎対策事業債など交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用するほか，特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら，実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの，分子については公営企業債等繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等もすべて増加したことにより前年度に比べ１２．２ポイント低下した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに基金を確保し，さらなる比率の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給が減となったものの，退職手当負担金や共済組合負担金の増や学校主事嘱託員の皆増等により，人件費に係る経常経費一般財源は前年度に比べて増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内１９市で最も高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にあるが，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，学校主事嘱託員の皆減等による物件費の減等により前年度に比べ０．２ポイント減少している。依然として類似団体の中では低い水準にあるものの，物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後とも引き続き，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害児通所支援事業等の増により、前年度に比べて増加しており，類似団体と比較しても依然として高い傾向にある。今後も，市の単独事業については，費用対効果等を検証し見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い大きな要因の一つとなっており，平成２９年度についても前年度に比べ経常収支比率が０．７ポイント増加している。また，下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている状況にある。今後とも特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度に比べ０．１ポイント増加したが，類似団体と比較しても低い水準にある。一方で，平成２４年度末の消防組合の解散による補助費等の減が人件費等の増要因となっている。今後とも引き続き，単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。

公債費の分析欄

台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたことにより公債費は高水準で推移してきたが，退職手当債等の減や投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため，公債費が減少し，前年度に比べて２．１ポイント減少した。しかしながら，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制及び交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費，繰出金が高くなっている。今後とも行財政改革の取組により削減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増による。（今後の方針）財政計画では、平成３２年度末までに１５億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１３１，０００千円積立てたことによる増加。（今後の方針）財政計画では、平成３２年度末までに減債基金と合わせて１５億円を超える基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

減債基金

（増減理由）今後の公債費負担の軽減対策として積立を行ったことによる増加。（今後の方針）財政計画では、平成３２年度末までに財政調整基金と合わせて１５億円を超える基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備等に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修事業中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴う増地域振興基金：指定寄附に伴う積立による増（今後の方針）近年のふるさと納税の増により短期的には今後も増加する見込みであるが、それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やす方針ではない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、建設から３０年以上経過している公共施設が６２．６％（平成２７年度末）と多くあることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。老朽化した施設の改修等の取り組んだことにより有形固定資産の額が増となったが、経年により減価償却累計額も増となり、減価償却率は昨年同率となった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成３８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、交付税措置率の低い地方債しか活用できなかったことなどで高くなっていた将来負担比率の改善のため、借入額を抑制してきたが、平成26年度から過疎地域に指定され、交付税措置率の高い過疎債を財源として活用できるようになったことにより積極的に施設の改修等に取り組んだことで、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、将来負担比率も改善してきている。今後は、平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、必要な投資を行いながら比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、市債残高の減を目指し借入額を抑制してきたことや、平成25年度までは交付税措置率の低い地方債を活用するしかなかったが、平成26年度からは交付税措置率の高い過疎債を活用できるようになったことにより実質的な公債費負担が縮減し、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善してきている。しかし、類似団体と比較して依然として高い水準で推移していることから，今後も投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、さらなる比率の改善に努める。