枕崎市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は国勢調査による人口減の影響等により前年度より減少し,分子である基準財政収入額が固定資産税償却資産の増や地方消費税交付金の増等により増加したことから,平成28年度(単年度)の財政力指数については,前年度に比べ0.02ポイント上昇し,3箇年平均では前年度に比べ0.02ポイント上昇している。今後とも市税等の歳入確保に努め,定員管理・給与の適正化等により,義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:48/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費一般財源については,公債費や人件費の減等により減少したものの,分母である臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が,市税は増となったものの,普通交付税や臨時財政対策債,地方消費税交付金の減等により減少したこと等から,経常収支比率は前年度から1.9ポイント上昇した。引き続き,義務的経費を中心とした経常経費の削減に努め,市税等をはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努めていく。

類似団体内順位:87/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額は,職員給をはじめ共済組合負担金や退職手当負担金が減となったことから,前年度より減少している。物件費の決算額は,ふるさと納税返礼事業の増や自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆増,市新ホームページ作成事業の皆増等により増加している。今後とも,定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなど,引き続き行財政改革に取り組む。

類似団体内順位:24/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年10月から行っている職員の給与削減(平成16年10月~20年3月:一律5%,平成20年4月~25年3月:級別削減;1級2%・2級3%・3級4%・4,5級5%・6級6%・7級7%,平成25年4月~25年6月:4,5級5%・6級6%・7級7%,平成25年7月~26年3月:1級4.5%・2級5%・3級6%及び8%・4級9%・6,7級10%,平成26年4月~27年3月:6,7級3%,平成27年4月~29年3月:6,7級2%),特別昇給の廃止,特勤手当見直し等をこれまで行っており,前年度と比べて0.5ポイント低下した。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い,一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:71/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成29年4月1日現在の普通会計職員は平成28年4月1日現在の職員数と比較して2人減となったが人口が減少したことから人口千人当たり職員数は0.16ポイント上昇した。今後の定員管理については,第3次行政改革プランにおける定員管理の目標値に基づき,引き続き民間委託等の積極的な推進,更に行政の守備範囲を見直す中で市民協働を推進するとともに,職員の年齢構成が偏らないよう新規採用枠も確保しつつ,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:79/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ減少したものの,分子については一般会計の公債費の減等で減少したことにより,単年度の実質公債費率が0.5ポイント改善し,3箇年平均では0.7ポイント改善した。今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに,過疎対策事業債など交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用するほか,特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら,実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。

類似団体内順位:89/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの,分子については公営企業債等繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか,充当可能財源等もすべて増加したことにより前年度に比べ8.3ポイント低下した。しかしながら,依然として高い水準にあることから,今後も市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら,交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用して,後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに基金を確保し,さらなる比率の改善に努める。

類似団体内順位:104/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給をはじめ共済組合等負担金や退職手当負担金が減となったものの,退職手当債を発行しなかったため,人件費に係る経常経費一般財源は前年度に比べて増加した。本市の場合,常備消防については直営で実施しており,現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内19市で最も高いこと等により,類似団体と比較しても高い水準にあるが,今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:127/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は,がん検診事業や消防費に係る物件費の増等により前年度に比べ0.4ポイント増加している。依然として類似団体の中では低い水準にあるものの,物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから,今後とも引き続き,必要性などを十分に検討し,見直しに努める。

類似団体内順位:4/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

介護給付・訓練等給付費や生活保護費の増などにより,前年度に比べて増加しており,類似団体と比較しても依然として高い傾向にある。今後も,市の単独事業については,費用対効果等を検証し見直しを行うなど,扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:105/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計をはじめ,各特別会計への繰出金は増加傾向にあり,本市の経常収支比率が高い大きな要因の一つとなっており,平成28年度についても前年度に比べ経常収支比率が0.5ポイント増加している。また,下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている状況にある。今後とも特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。

類似団体内順位:114/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,一部事務組合負担金の減少等により減少してきており,類似団体と比較しても低い水準にあるが,一方で,平成24年度末の消防組合の解散による補助費等の減が,人件費等の増要因となっている。今後とも引き続き,単独補助金の必要性等を検討し,見直しを進めていく。

類似団体内順位:3/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたこと等により公債費は高水準で推移してきたが,投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため,公債費が減少し,前年度に比べて0.7ポイント減少した。しかしながら,全国平均より高くなっていることから,引き続き借入額の抑制及び交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:65/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については,類似団体と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが,特に人件費,扶助費,繰出金が高くなっている。今後とも行財政改革の取組により削減に努める。

類似団体内順位:84/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については,庁舎耐震補強事業やふるさと応援基金積立金の増等により,前年度と比較して増加している。民生費については,繰出金が減となったものの,年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等により増加している。土木費は公園施設長寿命化対策支援事業等の増により,前年度より増加した。諸支出金については,普通財産土地購入費用が増となったことから前年度に比較して大きく増加しており,類似団体の中でも最も高くなっている。災害復旧費は台風災害に伴う復旧事業費が増加したため,前年度より増加している。衛生費は汚泥再生処理施設整備事業に係る南薩地区衛生管理組合負担金の減等により,前年度に比較して大きく減少している。農林水産業費については,種子島周辺漁業対策事業の減等により,減少している。教育費は小中学校屋内運動場等非構造部材耐震化事業の皆減等により,前年度に比べて減少している。消防費は,消防無線デジタル化関係経費の減等により,前年度より減少している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で,公債費については投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに,交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用に努めてきたため減少傾向にあるが,民生費については特別会計への繰出金の増加などにより,近年増加傾向にあることから,各特別会計においては,引き続き歳入の確保に努めるとともに事務事業の見直しを行い,また,一般会計においては,市の単独事業の費用対効果等を検証し見直しを行うなど,歳出の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は,職員給をはじめ共済組合負担金や退職手当負担金が減となったことから,減少している。扶助費は,年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や介護給付・訓練等給付費の増により,増加している。普通建設事業費は,庁舎耐震補強事業の皆増等により前年度より増加しているものの,県平均及び類似団体平均と比べると低くなっている。公債費は災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが,投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため前年度より低くなっており,県平均,類似団体平均よりも低くなっている。繰出金の決算額は前年度より減少したが,下水道事業特別会計への繰出を行っていることから住民一人当たりのコストは全国・県平均及び類似団体と比較して高くなっている。災害復旧事業費は,台風災害に伴う復旧事業経費が増加したため,前年度と比較して増加している。物件費の決算額は,ふるさと納税返礼事業の増等に伴い,前年度より増加したが,住民一人当たりのコストは全国・県平均を下回っており,類似団体の中でも最も低い数値である。補助費等は,一部事務組合負担金の減少等により類似団体と比較しても低い水準にある。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが,特に人件費と繰出金が,類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については,引き続き定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて削減に努め,繰出金については,特別会計における歳入確保と事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の比率については,前年度に比べ0.1ポイント減少した。実質単年度収支比率については,財政調整基金を,ふるさと納税返礼事業事務費や災害復旧事業のために取り崩したこと等から-0.31%となり,前年度に比べて1.79ポイント減少した。持続可能な財政状況を維持していくため,財政調整基金及び減債基金の残高10億円以上維持することを目標としている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計枕崎市介護保険特別会計枕崎市公共下水道事業会計枕崎市公共下水道事業特別会計枕崎市国民健康保険特別会計枕崎市後期高齢者医療特別会計枕崎市水道事業会計枕崎市立病院事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計については,平成22年度に赤字決算となって以後,6年連続で赤字決算となっていたが,平成28年度決算では黒字となった。しかしながら依然として低い水準であるため,国民健康保険財政健全化行動計画に基づき,引き続き財政健全化を図っていく。その他の特別会計及び企業会計についても黒字となっているが,下水道事業会計等の特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから,引き続き歳入の確保に努めるとともに,事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は大きく減少したが,本市は水道・病院・下水道事業を実施していることから公営企業債の元利償還金に対する繰出しの負担が大きくなっている。実質公債費比率は,年々改善が図られているものの,依然として高い水準にあるため,今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに,交付税措置の有利な地方債を活用するほか,特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら,実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については,公営企業債繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減少した。充当可能基金については,財政調整基金は減となったものの,減債基金の増等により引き続き増加していきている状況にある。基準財政需要額算入見込額についても,交付税措置の高い有利な地方債の活用に努めてきたことから,前年度よりも増加している。これらのことから分子は減少してきているが,他団体と比較して依然として高い水準にあることから,引き続き市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら,交付税措置の高い有利な地方債を活用し,後年度の実質的な公債費負担を軽減していくとともに,財政調整基金をはじめとする基金を確保し,さらなる将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.7%61.1%61.5%61.6%61.7%62.4%62.7%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については,比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増加したことに加え,分子では地方債の現在高は増となったものの,基準財政需要額算入見込額が増加したことなどから実質的な負担額が減少したほか,充当可能基金が増加したことなどから,前年度に比べ10.6ポイント低くなっている。実質公債費比率については,比率を求める算式の分母となる基準財政需要額から算入公債費を差し引いた額が増加したことに加え,分子も一般会計の元利償還金の額が減となったことなどから,前年度に比べ単年度で0.6ポイント,3箇年平均で0.9ポイント低くなっている。将来負担比率及び実質公債費率は近年減少傾向にあるが,類比団体と比較して依然として高い水準で推移していることから,今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら,交付税措置の高い有利な地方債を活用し,後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに,財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り,さらなる比率の改善に努める。

7.9%8.4%9.3%9.9%10.4%10.8%11.3%12%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況