枕崎市

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は国勢調査による人口減の影響等により前年度より減少し，分子である基準財政収入額が固定資産税償却資産の増や地方消費税交付金の増等により増加したことから，平成２８年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ０．０２ポイント上昇し，３箇年平均では前年度に比べ０．０２ポイント上昇している。今後とも市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により，義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費一般財源については，公債費や人件費の減等により減少したものの，分母である臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が，市税は増となったものの，普通交付税や臨時財政対策債，地方消費税交付金の減等により減少したこと等から，経常収支比率は前年度から１．９ポイント上昇した。引き続き，義務的経費を中心とした経常経費の削減に努め，市税等をはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の決算額は，職員給をはじめ共済組合負担金や退職手当負担金が減となったことから，前年度より減少している。物件費の決算額は，ふるさと納税返礼事業の増や自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆増，市新ホームページ作成事業の皆増等により増加している。今後とも，定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年１０月から行っている職員の給与削減（平成１６年１０月～２０年３月：一律５％，平成２０年４月～２５年３月：級別削減；１級２％・２級３％・３級４％・４，５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年４月～２５年６月：４，５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年７月～２６年３月：１級４．５％・２級５％・３級６％及び８％・４級９％・６，７級１０％，平成２６年４月～２７年３月：６，７級３％，平成２７年４月～２９年３月：６，７級２％），特別昇給の廃止，特勤手当見直し等をこれまで行っており，前年度と比べて０．５ポイント低下した。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日現在の普通会計職員は平成２８年４月１日現在の職員数と比較して２人減となったが人口が減少したことから人口千人当たり職員数は０．１６ポイント上昇した。今後の定員管理については，第３次行政改革プランにおける定員管理の目標値に基づき，引き続き民間委託等の積極的な推進，更に行政の守備範囲を見直す中で市民協働を推進するとともに，職員の年齢構成が偏らないよう新規採用枠も確保しつつ，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ減少したものの，分子については一般会計の公債費の減等で減少したことにより，単年度の実質公債費率が０．５ポイント改善し，３箇年平均では０．７ポイント改善した。今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，過疎対策事業債など交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用するほか，特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら，実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの，分子については公営企業債等繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等もすべて増加したことにより前年度に比べ８．３ポイント低下した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに基金を確保し，さらなる比率の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給をはじめ共済組合等負担金や退職手当負担金が減となったものの，退職手当債を発行しなかったため，人件費に係る経常経費一般財源は前年度に比べて増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内１９市で最も高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にあるが，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，がん検診事業や消防費に係る物件費の増等により前年度に比べ０．４ポイント増加している。依然として類似団体の中では低い水準にあるものの，物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後とも引き続き，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。

扶助費の分析欄

介護給付・訓練等給付費や生活保護費の増などにより，前年度に比べて増加しており，類似団体と比較しても依然として高い傾向にある。今後も，市の単独事業については，費用対効果等を検証し見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い大きな要因の一つとなっており，平成２８年度についても前年度に比べ経常収支比率が０．５ポイント増加している。また，下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている状況にある。今後とも特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，一部事務組合負担金の減少等により減少してきており，類似団体と比較しても低い水準にあるが，一方で，平成２４年度末の消防組合の解散による補助費等の減が，人件費等の増要因となっている。今後とも引き続き，単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。

公債費の分析欄

台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたこと等により公債費は高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため，公債費が減少し，前年度に比べて０．７ポイント減少した。しかしながら，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制及び交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費，繰出金が高くなっている。今後とも行財政改革の取組により削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増加したことに加え，分子では地方債の現在高は増となったものの，基準財政需要額算入見込額が増加したことなどから実質的な負担額が減少したほか，充当可能基金が増加したことなどから，前年度に比べ10.6ポイント低くなっている。実質公債費比率については，比率を求める算式の分母となる基準財政需要額から算入公債費を差し引いた額が増加したことに加え，分子も一般会計の元利償還金の額が減となったことなどから，前年度に比べ単年度で0.6ポイント，３箇年平均で0.9ポイント低くなっている。将来負担比率及び実質公債費率は近年減少傾向にあるが，類比団体と比較して依然として高い水準で推移していることから，今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら，交付税措置の高い有利な地方債を活用し，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに，財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り，さらなる比率の改善に努める。