鹿児島県 >>> 枕崎市
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算式の分母である基準財政需要額が社会福祉費の増等により増加したものの，分子である基準財政収入額が増加したことにより，単年度の財政力指数は前年度と同じ０．４２となり，３箇年平均では前年度に比べ０．０１ポイント上昇している。今後も市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。
比率を求める算式の分子となる経常経費充当一般財源は人件費，補助費等，繰出金等が増加したものの，扶助費の大幅な減，維持補修費の減，公債費の減やふるさと応援基金の活用等により，前年度に比べ０．４ポイント改善した。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や，義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに，ふるさと応援基金の活用を図って経常経費充当一般財源を減少させる。また，高利率の退職手当債などの繰上償還を継続する。
人件費の決算額は職員給や退職手当負担金等の減により前年度より減となったものの，人口減少により人口１人当たり人件費は増加している。また，物件費の決算額はふるさと納税返礼事業やがん検診事業等の増により前年度に比べ増加している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどの行財政改革に取り組むとともに，事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。
これまで職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月），特別昇給の廃止，特勤手当の見直し等を行っており，前年度より低下し，類似団体平均より低くなった。引き続き各種手当の見直し等を行い，一層の給与適正化に努める。
平成３１年４月１日現在の普通会計職員は平成３０年４月１日現在の職員数と同数であったが，人口が減少したことから人口１，０００人当たり職員数は０．１９ポイント上昇した。今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき，行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し，見直しを行った上で，引き続き民間委託等の積極的な活用，さらには市民協働を推進し，また，職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り，適正な定員管理に努める。
比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したのに加え，分子については公共下水道事業分の準元利償還金が増加したものの，一般会計の公債費の減などにより減少したことで，単年度の実質公債比率は前年度に比べ０．２ポイント改善し，３箇年平均では０．４ポイント改善した。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し，交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか，特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。
比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したのに加え，分子についても公営企業債等繰入見込額をはじめ，将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等も増加したことにより，前年度に比べ１８．４ポイント改善した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら，交付税措置率の高い有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに，基金を確保することでさらなる比率の改善に努める。
共済組合負担金が減となったものの，職員給や退職手当負担金の増等により，人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内１９市の中でも高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にある。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
がん検診事業や消防費物件費等の増により，物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ増加し，前年度に比べ０．１ポイント増加したが，類似団体の中では依然として低い水準にある。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後も引き続き必要性などを十分に検討し，見直しに努める。
生活保護費，障害児通所支援事業，児童手当・児童扶養手当等の減により，扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少した。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し，見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。
維持補修費に係る経常収支比率は０．３ポイント減となったものの，繰出金に係る経常収支比率は０．９ポイント増となっている。後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い要因の１つとなっている。また，公共下水道事業への繰出の影響により類似団体平均を上回っている状況にある。今後も特別会計における歳入確保及び事務事業の見直しにより歳出削減に努める。
一部事務組合や公営企業等に対する負担金等の増により，補助費等に係る経常経費充当一般財源は増加し，前年度に比べ０．４ポイント増加したが，類似団体の中では依然として低い水準にある。今後も引き続き，市の単独補助金の必要性などを十分に検討し，見直しを進めていく。
台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたことにより公債費は高水準で推移してきたが，退職手当債等の減や投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めてきたため，公債費は減となり，前年度に比べ０．５ポイント減少した。しかし，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制や交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，人件費，扶助費，繰出金が類似団体平均より高くなっている。今後も行財政改革等の取組により削減に努める。
（増減理由）基金全体としては２８４，０５０千円の取り崩しを行ったが，５７３，０３２千円の積立を行ったことにより増加している。特にふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増が，基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに１５億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
（増減理由）財政調整基金については７０，０００千円の取り崩しを行ったが，決算剰余金等により１２９，６００千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに減債基金と合わせて１５億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
（増減理由）減債基金については５，０００千円の取り崩しを行ったが，今後の公債費負担の軽減対策として２２，０５０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに財政調整基金と併せて１５億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備等に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として，有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴う増・地域振興基金：指定寄附による積立に伴う増（今後の方針）近年のふるさと納税の増により短期的には今後も増加していく見込みであるが，それぞれの使途に沿った事業に充当していくため，中長期的には残高を増やしていく方針ではない。
本市では、建設から３０年以上経過している公共施設が６２．６％（平成２７年度末）と多くあることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。老朽化した施設の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産の額が増となったが、経年による減価償却累計額も増となったことから、減価償却率は昨年から０．５ポイントの増となった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、県内１９市で職員の平均年齢・平均勤続年数が最も高いこと、充当可能基金残高が少ないこと等により類似団体より大きくなっている。今年度は、前年度に比べ将来負担額が減、将来負担額から控除される充当可能基金残高が増となったことから、前年度の比率から６２．９ポイント減となった。類似団体と比べると高い比率であることから、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等も増加したことにより、前年度に比べ18.4ポイント改善している。有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過している公共施設が62.6％（平成27年度末）と多くあることから、類似団体より高くなっている。平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等も増加したことにより、前年度に比べ18.4ポイント改善している。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子については一般会計の公債費の減などから、前年度に比べ単年度で0.2ポイント、３箇年平均で0.4ポイント改善している。将来負担比率及び実質公債費率は近年減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然として高い水準で推移していることから、今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。
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