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平成２４年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ上昇したが，３箇年平均では０．０１ポイント低下している。今後とも市税などの歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化などの人件費の見直し等も行い歳出削減に取り組む。
分子である経常経費充当一般財源は，ごみ処理場建設に係る地方債の償還に対する衛生管理組合負担金が減少したことのほか，人件費や公債費についても減となったことで減少したものの，分母である経常一般財源収入額は，市税，普通交付税，地方特例交付金などが減となったことから１．６ポイント上昇した。今後とも，義務的経費を中心とした経常経費の削減に努め，市税等をはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努めていく。
前年度より決算額が減少し，類似団体の平均よりも低い額に抑えられている。要因としては，事務事業の見直しによる物件費縮減の影響が大きいことが挙げられる。今後とも定員管理・給与の適正化などの人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組んでいく。
平成１６年１０月から行っている職員の給与削減（平成１６年１０月～２０年３月：一律５％，平成２０年４月～２５年３月：級別削減１級２％・２級３％・３級４％・４級５％・５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年４月～２５年６月：１級から３級削減なし・４級５％・５級５％・６級６％・７級７％），特別昇給の廃止，特勤手当の見直し等を行ってきたが前年度と比較すると２．３ポイント上昇した。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は９８．５となり前年度（９６．３）に比べ２．２ポイント上昇した。
平成１７年４月１日を起点として平成２６年４月１日までの１０年間に６７人，減率２０．５５％の新定員適正化計画を策定し職員削減に努めてきた。平成２５年４月１日消防職員が一部事務組合から普通会計職員となったことから３１３人となった。平成２６年度から４年間の新たな定員適正化のための第３次プランを策定する予定であり，新たな定員管理の目標を設定するよう検討していくこととしている。
比率の分母の基礎となる標準財政規模は大幅に減少したものの，一般会計の元利償還金の額が減となったことやごみ処理場建設に係る地方債の償還に対する衛生管理組合負担金の皆減などで，平成２４年度の単年度の実質公債費比率が１４．１％と前年度に比べ２．２ポイント低下したことにより３箇年平均で１．４ポイント低下した。しかしながら，依然として高い水準にあるため，下水道事業特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図り，投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら借入金を抑制し，借入に際しては有利な地方債の活用を図っていく。
比率の分母の基礎となる標準財政規模が大幅に減少するとともに，将来負担額から控除される充当可能財源等も減少したものの，一般会計の地方債現在高をはじめ，将来負担額の全ての項目が減となったことから，比率は前年度に比べ５．８ポイント低下した。しかしながら，県内で最も高い比率になっていることから，市債残高の縮減など将来負担額縮減の取組みを継続して実施していくとともに，財政調整基金などの基金の充実を図っていく。
新規採用の抑制等による職員数の減や，給与カット等による職員給与費の減少に伴い人件費は減少しているものの，分母となる経常一般財源収入額の減少により，前年度に比べて上昇している。類似団体と比較すると高い水準にあるため，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常経費充当一般財源については，事業委託の推進などにより増加し，また，分母となる経常一般財源収入額についても増加したことから，前年度に比べ上昇している。今後とも事務事業の見直し等，行財政改革を進めていく。
扶助費に係る経常経費充当一般財源については，前年度より減少したものの，分母となる経常一般財源収入額の減少により，前年度に比べて上昇している。類似団体との比較でも平均を上回っており，単独扶助費の制度面からの見直しなど，上昇傾向に歯止めがかけられるように努める。
下水道事業特別会計，介護保険特別会計，後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったことにより，前年度に比べ上昇し，類似団体の平均を上回っている。特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。
ごみ処理施設建設に係る地方債の償還に対する衛生管理組合負担金が減となったこと等で，前年度に比べ低下し，類似団体の平均を下回った。今後とも単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。
台風の常襲地帯であることから，災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため減少してきているものの，分母となる経常一般財源収入額の減少により，前年度に比べ上昇している。引き続き地方債の新規発行の抑制に努めるなど，公債費負担の適正な管理に努める。
公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べ高い状態が続いている。各性質別の分析については，前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費の義務的経費が高く，今後とも行財政改革の取組みにより削減に努めていく。
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