日之影町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.6%21.9%42.5%05005506006507007508008509009501000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。

類似団体内順位：94/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、公債費は減少したものの、人件費や扶助費、補助費等の増加額が上回ったことから、比率が上昇した。毎年度、類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制と経常一般財源の収入確保の強化、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。

類似団体内順位：98/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均を下回っている。平成３０年度は、新教育長の就任に伴い人件費が増加したほか、庁舎建設事業に伴う基本設計委託費が増加したため、人口１人当たり決算額は増加している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。

類似団体内順位：45/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均より低い状況にあり、今後も適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：48/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は面積が広大で、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：58/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した起債の償還完了等により比率は年々下がっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額が増加するため、既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により将来負担額は増加しているが、充当可能財源等がそれを上回っていることからマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により、起債発行額の増加が見込まれるため、比率は上昇がするものと思われる。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで減少傾向にあったものの、平成３０年度は増加に転じ、類似団体平均とほぼ同等となっている。これは、新教育長の就任及び地域おこし協力隊員の増員等によるものである。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：75/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっているものの、比率は年々上昇傾向にある。平成３０年度は、観光施設管理委託費や学校ＩＣＴ関連機器のリース料が増加したことが主な要因である。今後とも、事務的経費を中心に経費節減に努める。

類似団体内順位：35/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：144/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

これまで増加傾向にあったものの平成３０年度は減少に転じた。これは、道路の維持補修費や簡易水道事業特別会計繰出金の減少が主な要因である。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。

類似団体内順位：41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金及び西臼杵広域行政事務組合負担金等の増加より、比率は上昇している。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査を実施しており適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：127/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業による起債の償還が完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が実施されるため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

類似団体内順位：103/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因である。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。

類似団体内順位：81/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、庁舎建設事業により大きく増加している。農林水産業費は、住民一人当たり２３万８千円と前年度比５万３千円と増加しているが、これは、民間事業者に対する製材機械更新補助金及び林道整備事業費の増加によるものである。商工費は、道の駅施設の建替事業により大きく増加している。土木費は、道路の改良や新設に伴い増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は、１４３万４千円と前年度比２８万５千円の増となっている。これは、歳出決算額の増加と人口減少によるものである。人件費においては、住民一人当たり１８万７千円で類似団体平均とほぼ同等である。扶助費においては、高齢化の影響により老人ホーム保護費や障害者自立支援給付費が多いため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費においては、過去の大型事業に係る起債の償還完了により、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費（更新整備）においては、庁舎建設や道の駅施設の建替事業等により、平成３０年度は大きく増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度については、庁舎建設等の大型事業により財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、安定的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日之影町介護保険特別会計日之影町介護保険特別会計サービス事業勘定日之影町介護保険特別会計保険事業勘定日之影町介護保険特別会計（保険事業勘定）日之影町国民健康保険事業特別会計日之影町国民健康保険病院事業会計日之影町国民健康保険病院事業特別会計日之影町奨学資金事業特別会計日之影町後期高齢者医療特別会計日之影町簡易水道事業特別会計日之影町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計、公営企業以外の各特別会計において、いずれも実質赤字額及び資金不足額は生じておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移している。今後とも、各会計において、赤字や資金不足にならないよう十分注意しながら、町全体の安定的な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型事業に係る起債の償還完了により、元利償還金は年々減少している。しかし、今後は、庁舎建設等の大型事業により起債発行額が増加する見込みであり、基金の有効活用と適正な起債発行に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の増加に伴い将来負担額は増加したものの、充当可能財源等がそれを上回っているため、将来負担比率はマイナス算定となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業が実施されるため、他の事業の整理・縮小及び基金の有効活用を図るなどして、適正な起債の発行に努め、財政運営の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金２１百万円を積み立てたが、庁舎建設等の財政需要により１０５百万円の取り崩しを行った。その他特定目的基金においては、水源の里の振興事業に充てるため水源の里振興基金を９百万円取り崩し、ふるさと応援基金では、平成３０年度に２６百万円を取り崩し、地域振興に資する事業にそれぞれ充当した。また、平成３０年度に寄附されたふるさと応援寄附金２４百万円は全額基金に積み立てた。これらにより、基金全体の残高は、９百万円の減となっている。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から令和２年度にかけて公共施設等整備基金を取り崩す予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）庁舎建設等の財政需要により１０５百万円取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）不測の財政需要や災害等への備えのため、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）庁舎建設等の大型事業に伴う起債の元利償還に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の新設や更新等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源に積立て、地域振興に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建設（建替え）の財源として寄附された寄附金を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・庁舎建設等の大型事業の財源に充てるため、令和元年度から２年度にかけて約６億円を取り崩す予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値を上回っており、年々減価償却率は上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の適正な維持管理を行う必要がある。

類似団体内順位：34/121
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度よりも増加し、かつ類似団体平均値をさらに上回っている。令和１～２年度にかけて、庁舎の移転建替え工事が進められており地方債の発行額が増加するため、債務残高は増加する。今後は、地方債の発行を抑制し、将来負担額の圧縮に努めることが必要である。

類似団体内順位：87/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。

59.7％61.2％62.7％63.6％64.9％65％65.8％66.5％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は算定されない。

5.6％5.8％6.3％7.2％7.5％8.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が表れているすべての施設において類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設と公民館において高い傾向にあり、公営住宅においても年々上昇している。公営住宅については、平成２２年度に長寿命化計画を策定しているが、老朽住宅が多いことから住宅の新設または更新についての検討が必要となっている。橋りょうについては、平成３０年度に長寿命化修繕計画を策定し、学校施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が表れている施設のうち、消防施設以外のすべての施設において類似団体平均値を上回っている。特に体育館・プール及び庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が著しく進んでいる。庁舎については、現在移転建て替え工事を進めており、文化ホールや図書館等の機能を有した複合施設として令和２年度末までの完成を目指している。なお、福祉施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から80百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は84.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から280百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度の道の駅施設リニューアル事業や平成30年度のケーブルネットワーク放送センター移転事業等により、地方債発行額が償還額を上回り、269百万増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,911百万円となり、前年度比528百万円の増加(+12.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は329百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は199百万円それぞれ増加している。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,183百万円、前年度比+296百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,643百万円)が純行政コスト(5,034百万円)を下回っており、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は361百万円の減少となった。地方税の徴収強化を図るとともに、国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は234百万円であったが、投資活動収支については、道の駅施設リニューアル事業等を実施したことから、▲537百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから274百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、153百万円となった。来年度以降は、庁舎の移転建替事業等の大型投資的事業が実施されるため、投資活動収支はさらにマイナスとなることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口減少等に伴い類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少と歳入総額の増加により前年度より減少するとともに、類似団体平均も下回っている。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多いことから年々増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており前年度より1.0ポイント減少しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、純資産は前年度から1.5%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も、将来世代の負担の減少を図るため、地方債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度よりも大きく増加し類似団体平均も上回る結果となった。特に、物件費等や補助金等の経常費用が増加し経常収益が減少したことにより純行政コストが増加したためであり、今後も行財政改革への取り組みに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より9.7万円増加し類似団体平均を上回ることとなった。これは、平成29年度の道の駅施設リニューアル事業等の実施に伴い地方債発行額が大きく増加したことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支においては前年度より赤字幅がさらに増加したことと、業務活動収支においては黒字であったものの、前年度より243百万円減少したことにより、基礎的財政収支は大きく減少しマイナスに転じた。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度を除いて類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度に大きく伸びている主な要因は、道路開通工事に伴う飲用水補償金が収入されたことによるものである。今後も経常費用の縮減と経常収益の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町