日之影町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに、小・中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減、小学校給食調理の一元化等、行財政改革を推進してきた。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、人件費や公債費は減少したものの、扶助費や物件費、補助費等の増加額が上回ったことから、比率が上昇した。毎年度、類似団体平均を上回っている。今後とも、経常的に支出する経費の抑制と経常一般財源の収入確保の強化、経常経費に充当する特定財源の確保を図り、比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少に伴い、毎年度、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、観光施設管理委託費やふるさと納税における特産品返礼費等が増加したが、固定資産台帳整備委託費や公共施設等総合管理計画策定委託費が業務の完了により減少したことから、人口１人当たり決算額は減少している。今後とも、最重要課題である人口減少対策に力を入れるとともに、適正な給与制度の運用、職員配置の適正化及び事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均とほぼ同等であり、今後も適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが実情である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に伴う起債の償還完了等により比率は年々下がっており、平成２８年度以降、類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減により将来負担額が減少している一方で、基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されており、起債充当を予定しているため、比率の上昇が見込まれる。

人件費の分析欄

平成２７年度以降は減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均とほぼ同等となっている。これは、平成２８年度末の退職者数が多かったことによる反動減である。今後も適正な職員配置及び給与制度の運営に取り組んでいく。

物件費の分析欄

これまで、小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、小学校給食調理の一元化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっているものの、比率は年々増加している。今後も、観光施設管理委託費やＯＡ機器等の保守委託費等がかさむことが懸念されるため、事務的経費を中心に経費節減に努める。

扶助費の分析欄

老人ホーム保護費及び障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率の高い本町においては、高齢者福祉事業や介護予防事業等を積極的に推進し、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、道路や学校などの公共施設の維持補修費が増加していることや介護保険特別会計繰出金等の増加が主な要因と考えられる。今後も、緊急性や必要性等を十分勘案し、事業を執行していく。

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の増加等により、年々増加傾向にある。各種団体等に対する町単独補助金については、毎年度審査を実施しており適正化に取り組んでいる。今後も、各種団体等への補助金については、事業効果等を十分検証し、目的を達成した事業の縮減・廃止を図るなど適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

過去の大型事業による起債の償還が概ね完了していることにより、減少傾向にある。今後は、庁舎建設事業等の大型事業が予定されているため、他事業との調整や既存事業の縮小・廃止、基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は上回っている。これは、物件費や補助費等が増加したことによるもののほか、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが主な要因と考えられる。今後も経常経費の縮減に努め、比率の増加を抑制していく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金１９百万円を積み立てし、公共施設等整備基金では、今後の庁舎建設等の大型事業に備え６０百万円を積み立てた。一方で、水源の里の振興事業に充てるため水源の里振興基金を７百万円取り崩した。ふるさと応援基金では、平成２９年度に１９百万円を取り崩し、地域活性化に資する事業に充当した。また、平成２９年度に寄附されたふるさと応援寄附金２６百万円を全額基金に積み立てた。基金全体の残高は、６０百万円の増加となっている。（今後の方針）平成３１年度～平成３２年度にかけて庁舎建設事業が予定されているため、公共施設等整備基金を取り崩す予定である。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１９百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成３１年度～３２年度に庁舎建設等の大型事業を予定しており、その起債の償還に備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の建替えや新設、改修等・水源の里振興基金：水源の里条例に基づく水源の里の振興・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源に積立て、地域活性化に資する施策の推進・子育て応援基金：出産・子育て環境の充実、教育の充実に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：平成３１年度～平成３２年度に予定されている庁舎建設事業のため、５千万円を積立てたことにより増加している。（今後の方針）・平成３１年度～平成３２年度に予定されている庁舎建設事業において、６億円程度を取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体を上回っており、減価償却が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、適正に維持管理を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、将来負担比率はマイナスとなっているため、グラフには表れていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金の減少に伴い年々減少している。将来負担比率は、地方債発行の抑制や基金積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は発生していない。