山江村

財政力指数の分析欄

平成２８年度と比較すると０．０１ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ０．０４ポイント下回っている状況にある。人口減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が非常に弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や誘致企業の進出等が思うように進まないため、ここ数年は横ばい状態が続いている。自主財源確保のため、基幹産業である農林業振興を中心に所得の向上を図り、税収の底上げに繋げていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を６．７ポイント上回っており財政の硬直化が進んでいる状況にある。扶助費や補助費、物件費等の固定経費を抑制し、税徴収の強化により村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。また、事務事業等の根本的な見直しを行い、まずは８５％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ１６，８５１円増となっており、年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴う維持補修費と業務委託料等の物件費上昇が主な要因と推察される。類似団体平均と比較すると１３１，３７３円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが起因しているものとみられる。今後は職員の昇給・昇格に伴う人件費の増加が見込まれるため、、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、施設の維持補修については「山江村公共施設等総合管理計画」に従い、施設の更新・統廃合を含めた長期計画により、経費の平準化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ変動はないが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている状況にある。今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．２５人の増となっているが、類似団体平均と比べ６．１２人の差があり、職員一人に課せられる事務量が多い傾向にある。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないような適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．２ポイント減となっているが、類似団体平均と比して２．１ポイント高い状況である。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業の実施と、公債費の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度比０．９ポイントの増となっている。給与改正に伴う職員給与の増加が起因しているものと思われる。類似団体平均と比して０．６ポイント低いものの、今後は昇給・昇格による人件費の増加が見込まれるため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度費０．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っている。物件費の中でも大きなウェイトを占める業務委託（○○委託事業、××事業等）を中心に見直しを行い経費削減を図りながら、１５．０ポイントを下回るよう努める。

扶助費の分析欄

前年度と比して０．３ポイントの増となっており、類似団体平均と比べても５．３ポイント高い状況にある。今後も社会保障制度の経費が増大していくと予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。

その他の分析欄

前年度と変動はないが、類似団体平均と比較すると、２．４ポイント上回っている。特別会計への基準外繰出を抑制し、普通会計を圧迫しないよう財政健全化を図る。

補助費等の分析欄

人吉球磨広域行政組合負担金の減により前年度比０．４ポイントの改善したものの、類似団体と比べても０．５ポイント上回っている。今後も慢性的な補助とならないよう、負担金の内容の精査を進めるとともに適正な財政運営に努める。

公債費の分析欄

前年度比０．７ポイント上昇しているが、過疎対策事業債の元利償還額が増加したことが要因の一つである。過疎対策事業債の発行額が増加傾向にあるため、今後も増えていくことが予測されるが、起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比０．７ポイントの増、また、類似団体平均と比しても８．１ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計事業繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。

基金全体

（増減理由）全体的に緩やかな減少傾向にある。主な要因は地方交付税等の減収を補うための財政調整基金１７百万円の取崩しであり、特定目的基金は社会福祉振興基金２百円取り崩しや、ふるさと応援基金を１２百万円積み立てたこと等により、基金全体としては６百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、地方交付税の減や人件費・物件費の増等による経常収支比率悪化に伴い、取崩した金額の満額積戻しは、近年難しい状況にある。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減額に対する補てんのほか、ケーブルテレビ施設に対する機器更新や国民健康保険事業の事業主体が県へ移行することに伴い、特別会計への繰出金が増加したことから、財政調整基金を充てて対応したことなどが減額の要因と推察される。（今後の方針）保有目標額を１，０００百万円（大規模災害を想定し、応急仮設住宅１００戸建設及び応急復旧工事経費として）と設定していることから、予算の範囲内で積立を行っていく方針であるが、満額の積戻しは難しい状況にある。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）平成２８年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成３０年度より取崩しを行う方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）①社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために運用②川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業③庁舎改築基金：役場庁舎建築費④学校建築基金：学校校舎建築費⑤山江村定住化促進基金：村民福祉向上又は住民生活に関すること、村内施設又は設備の新設・維持・補修に関すること、学校教育又は社会教育に関すること（増減理由）ふるさと納税を積み立てたことによる、ふるさと応援基金の増、及び太陽光発電設備維持管理基金の増が主な要因である。（今後の方針）各特定目的金に保有目標額を設け、積立を行っているが、第三セクターの温泉施設改修など一部取崩しを行っていく方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

数値の誤り平成２７：４７．１→５１．０平成２８：７４．８→５２．６公営住宅の老朽化により減価償却額が増加しているが、平成１８年度の中学校校舎建設や新規の公営住宅建設等により償却対象資産が増加しているため、類似団体平均を下回っている。今後は有形固定資産の修繕など必要に応じて対応していく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率の算定が発生していない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが、平成２７年度より類似団体平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが主な要因である。また、将来負担比率は平成２６年度以降0％で推移しており、今後も計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。