五木村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%22.2%53.3%0120140160180200220240260280300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度決算における財政力指数は、対前年度＋０．０２ポイント増の０．２２となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率４７．７％（令和２．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：38/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度決算において、１．５ポイントの改善となっており、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も引き続きＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しするとともに、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：89/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないためであり、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９㎡と広いこともあり、道路など公共施設維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する委託料も一因となっている。

類似団体内順位：146/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．７ポイント上昇し、類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値となった。職員の平均年齢が高く年齢構成が偏っているため、今後も類似団体平均より高水準で推移すると思われる。

類似団体内順位：93/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため類似団体平均を大きく上回っている。ＩＣＴ民間委託の推進等により行政サービスを維持しつつ、民間委託の推進等により職員数を削減するなど、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：139/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度決算における実質公債比率は、対前年度０．３ポイント改善し過去最低の数値となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したことがあげられる。今後も新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。

類似団体内順位：68/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度決算以降比率がでていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金と減債基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．７ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して高い水準にある。新規採用の抑制等による職員数の減など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：112/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から横ばいとなっているものの、類似団体と比較して高い傾向にある。要因としては、川辺川ダム建設計画に伴い代替地に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。

類似団体内順位：121/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比１．１ポイントの増となった。これは、障害福祉サービス等給付費の増によるものである。資格審査等の適正化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：40/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が利維持団体平均と比較して高水準であるためと考える。

類似団体内順位：16/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．５ポイント減少している。要因として、村の再建計画事業を進めるために実施してきた各種団体への補助制度の一部を廃止縮小したためである。一方で、類似団体平均を上回っている状況にあることから、引き続き事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：116/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．４ポイント減の１８．４となった。再建計画による大型事業に伴い今後公債費のピークを迎え、非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めたい。

類似団体内順位：90/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．１ポイント改善し、６９．８ポイントとなったが、類似団体平均を２．４ポイント高い数値となっている。要因として出資金及び災害復旧事業費、特別会計への繰出金が減少したことにより公債費の占める割合が増加しているためである。

類似団体内順位：87/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため、労働費を除き類似団体平均を上回っている状況にある。特に、議会費、消防費、土木費がにおいて、類似団体平均を大きく上回っている。消防費においては、前年度と比較して減となったものの、防災行政無線デジタル化事業によるもの、土木費においても、前年度と比較して減となったものの道路改良事業によるものである。平成２４年度から実施している「ふるさと五木村づくり計画」と「再建計画」が令和３年度にいったん区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗と財政運営が求められる。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため、全項目で類似団体平均を上回っている状況にある。特に、物件費、維持補修費、普通建設事業費において、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の収取選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字を維持している。公共施設の維持修繕の財源として公共施設整備基金を取り崩したため、単年度での実質収支が赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計五木村介護保険特別会計五木村代替地上下水道事業特別会計五木村国民健康保険特別会計五木村墓地公園特別会計五木村後期高齢者医療特別会計五木村情報通信事業特別会計五木村簡易水道事業特別会計五木村農業集落排水事業特別会計介護保険特別会計代替地上下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地公園特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

前年度は、情報通信事業特別会計において、赤字額が生じたが、令和元年度決算においては、全会計において黒字化に転じた。一方で、黒字額は減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は毎年度の元利償還金と算入公債費ともに減少基調にあり、実質公債費率の分子で見ても順調に減少してきている。これは、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業債、過疎対策事業債、臨時地方道整備事債）の償還が順次終了しているためである。今後も新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２６年度以降生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金において、「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）将来的に五木村振興交付金事業が終了することや、今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら資金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで建設してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持修繕費を想定し、一定額の積み増しを行い活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支の調整を行うために取り崩しを行ったことによる減（今後の方針）標準財政規模の５０％以内を保つ。将来的な経済実情の変動や大規模災害を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の５０％である６億円とする方針

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金において、「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、今後償還額として必要な額について基金の積立や取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費を補うダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没者の生活再建対策事業、村振興事業の財源確保のため林業振興基金：林業、林産業の振興活性化を図るため社会福祉振興基金：高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てるため人材育成基金：住民に広く国内外の研修の機会を与えるため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等の維持修繕等に係る財源として取り崩したため林業振興基金：林業振興に係る県の振興交付金が充当されているが、将来を見据えて積み増したことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画や公共施設総合管理個別計画に基づき、これらの維持補修費用に充てる林業振興基金：五木散材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。

類似団体内順位：33/134
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、平成３０年度以降大幅に増加しているが、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等により、将来負担は生じていない。しかしながら、類似団体と比較して、職員の高齢化等によりやや人件費が高い傾向にあるため、行政改革を通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：100/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、有形固定資産減価償却率の推移を考慮しつつ、将来負担の軽減を図っていく。

52.3％53.8％53.9％56.1％56.2％58.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業債、過疎対策事業債、臨時地方道整備事債）の償還が順次終了しているため、減少傾向である。今後も令和元年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

7％7.3％7.6％8.6％8.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、中央保育所の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。学校施設についても、中央保育所と同様に、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。しかしながら、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターである。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～５年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。また保健センターについては、村保健福祉総合センターが１８年経過しているものの、村内では福祉施設として重要な拠点施設であり、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から268百万円の減少(-1.2%)となった。本村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約87%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から187百万円増加(+5.5%)しているが、負債の増加額のうちもっとも金額の大きいものは、過疎対策事業債等の発行に伴う地方債の増加(217百万円)である。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から335百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から182百万円増加(+5.3%)した資産総額は、簡易水道特別会計等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,532百万円多くなるが、負債総額も72百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から358百万円減少(-1.5%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,055百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、266百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は、35百万円減少(1.4%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,608百万円、前年度比+41千円)であり、純行政コストの約63%を占めている。老朽化した施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が18百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が278百万円多くなり、純行政コストは376百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が279百万円多くなっている一方、物件費等が234百万円多くなっているなど、経常費用が935百万円多くなり、純行政コストは656百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、税収等の財源(2,079百万円)が純行政コスト(2,529百万円)を下回る結果となったが、本年度差額は-450百万円となり、本年度純資産残高は455百万円の減少となった。特に本年度は、国県等補助金が274百万円減少しており、財源が減少することとなった。平成28年度以降、純資産残高が減少傾向にある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が108百万円多くなっているが、純行政コスト(2,905百万円)を下回り、純資産残高は517百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が236百万円多くなっているが、純行政コスト(3,185百万円)を下回り、純資産残高は538百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が67百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事や防災行政無線デジタル化二次整備工事等による公共施設整備費支出や基金積立金支出などから、-424百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、55百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるものの、業務活動収支は一般会計等より2百万円少ない、65百万円となっている。投資活動収支では上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-429百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから239百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少64百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれるが、業務活動収支は一般会計等と同じく67百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-433百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、239百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、182百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。特に歳入額対資産費率においては、昨年度より1.47年増加しており、歳入総額が大幅に減少したことが影響したと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成28年度と比較すると、3.5%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。しかしながら、地方債借り入れの増加に伴い、純資産比率が減少傾向にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加傾向にある。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているため、純行政コストで大きな割合を占める物件費及び減価償却費において、維持管理費の縮減や施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債は地方債の借り入れにより、増加傾向にある。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-270百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、投資活動に充当する国県等補助金収入が少なかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが。昨年度とほぼ同程度である。今後は、類似団体平均値に合わせて、税負担の公平性・公正性や透明性の確保を進めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町