五木村

財政力指数の分析欄

平成２９年度決算における財政力指数は、対前年度０．０２ポイント増の０．１９となったものの、急激な人口構造の変化や、県内ワーストの高齢化率４７．５％（平成３１．１．１）に加え、村内に基幹となる産業もないこと等により、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回ってい。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に務める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算において、４．７ポイントの悪化となっており、類似団体平均よりも高水準となっている。今後は、平成３０年度に迫った「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の終期を見据え、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年悪化の状況が継続しており、類団体平均より高水準となっている。人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。また、人口に比して面積が２５２．９㎡と広いこともあり、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる大きな要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて大規模に進めている地籍調査事業に要する委託料も指標悪化の一因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度決算におけるラスパイレス指数は、対前年度と同じ数値となったが、類団体平均値より０．０２ポイント少ない数値となった。要因としては、退職した職員の代わりに新規の職員を採用したこと等によるものによる。しかしながら、高年齢の職員が多いことにより平均年齢が高いことなど、職員の年齢構成がいびつであることから、今後も当分の間は類団体平均値より若干高水準で推移するものと思われる。なお、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類団体平均値より高水準となっているが、人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算における実質公債費率は、対前年度１ポイント改善し、過去最低の値となっている。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したことが上げられる。今後も類団体平均７．１％を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や、控除財源としての財政調整基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

職員の高年齢化による平均年齢の高年齢化により、平成２６年度以降は類団体平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から本格的に実施している村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。

物件費の分析欄

物件費は対前年度３．３ポイント上昇した。要因として、村再建計画に基づく大型建設事業に係る設計委託料の増大のほか、急激な高齢化や不在地主の増加に伴い、緊急性を増している地籍調査事業に係る委託料が物件費を押し上げる要因となっている。今後も中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類団体平均値を目標に、、公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度決算における扶助費の割合は、対前年度０．６ポイント悪化し、２．１ポイントとなった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないため、類団体平均値よりも低水準で推移してきた。今後も中期的にはこの状況が続くと思われる。

その他の分析欄

近年は類団体平均値より若干低水準で推移している。これは、主要な経常経費が類団体と比較して高水準であるためと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等は年々上昇基調にある。要因としては、村の生活再建事業を進めるために各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことや、地域おこし協力隊にかかる経費が増加したこと等によるものである。今後も介護予防の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について普段の検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は全体として減少基調にあるものの、村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことから、中期的には若干比率が上昇する見込みである。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類団体平均値に近づけるよう、適正な実施事業の管理と新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度決算において対前年度６．２０ポイント上昇し、７３．５％となり、類団体平均値より８．２０ポイント高い値となっている。要因として、過去に発行した地方債の償還が進み、公債費の全体に占める割合が減少したこと等によるものである。

基金全体

（増減理由）その他基金である公共施設整備基金に１４８百万円、林業振興基金に３１百万円積み立てた一方、元利償還等に充てるため５百万円を取り崩した。（今後の方針）将来的に振興交付金事業が終了することや今後の社会情勢及び自然災害発生の想定を行いながら、基金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで建設してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新や維持修繕経費に一定額の積み増しを行い、活用していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算は平成２８年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）将来的に振興交付金事業が終了することや経済実情の変動及び自然災害を想定し、一定額の財源確保を行いつつ、特定目的基金への積替を行う。

減債基金

（増減理由）元利償還金返済に充当するため、５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が平成３２年度から始まることから、今後その分の償還額に必要な額について基金の取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設等の建設事業費及び維持管理費を補う。○林業振興基金・・・林業・林産業の活性化を図る。（増減理由）○公共施設整備基金・・・平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」や、今後策定する「公共施設総合管理個別計画」に基づき、これからの維持修繕費用に充てるため１４８百万円を積立てたことによる増。○林業振興基金・・・林業振興に係る事業に県の振興交付金が充当されているが、将来の振興交付金終了を見据え、３１百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）○公共施設整備基金・・・平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」や、今後策定する「公共施設総合管理個別計画」に基づき、これからの維持修繕費用に充てる。○林業振興基金・・・五木産材の普及啓発や林業従事者育成等の林業振興に係る財源とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８の減価償却率は類似団体よりも低い傾向にあるが、今後は経年による減価償却率の上昇を見据え、公共施設個別管理計画を策定し順次適切な管理運営を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費率については類似団体よりも高い数値で推移しているが、過去に借入を行った過疎債の償還が終了したことにより実公債比率は改善している。今後大型施設建設に要した過疎債の償還が始まることにより、実質公債費率が上がる見込みである。