相良村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%22.4%52.6%05006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化等の影響や村内に農業以外の基盤産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、県平均、全国平均を大きく下回っている状況にある。税収等の徴収強化など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：48/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と同じ９０．３ポイントで推移しているが、類似団体と比較すると５．４ポイント高い。前年度に比べ、維持補修費、扶助費、公債費等の経常収支比率は下がったが、人件費、物件費、補助費の比率は上がっている。今後、令和３年度から令和７年度にかけ簡易水道特別会計の起債償還額が増加するため、繰出金が増加する見込である。

類似団体内順位：110/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増加及び給与改定による職員給の増加、区長班長報酬額の見直しによる支出額の増加があった。物件費については、ふるさと寄附金謝礼及び促進手数料、防災用トランシーバー購入等、村道及び林道維持管理用重機借上料等が増加した。人件費・物件費等の決算額は前年度より２６，４２１円増加となった。

類似団体内順位：8/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均、県平均より下回っている。従来より国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：51/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．４２人増加しているが、類似団体と比較すると８．２４人少ない状況となっている。今後も事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債の償還終了による元利償還金の額の減少、固定資産税（特に償却資産分）の増加による標準税収入額等の増加により、前年度に比べ実質公債費比率は０．４ポイント減少した。

類似団体内順位：102/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

簡易水道事業、農業集落排水事業にかかる公営企業債等繰入見込額の減少や人吉球磨広域行政組合、人吉下球磨消防組合への組合負担等見込額が減少し、前年度に比べ０．５ポイント将来負担比率が減少した。令和３年度から令和７年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加するのに伴う公営企業債等繰り入れ見込額の増加や令和３年度以降過疎対策事業債の償還額が増加する見込となっているため、令和３年度以降は将来負担比率が増加する見込である。

類似団体内順位：128/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加及び給与表改定による職員給増加や区長班長報酬の見直しによる報酬額の増加により、前年度に比べ人件費が１．１ポイント増加した。今後は、会計年度任用職員にかかる分が増加する見込みである。

類似団体内順位：68/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

防災用トランシーバー購入や、ふるさと応援寄附金促進手数料、ふるさと応援寄附金謝礼、村道及び林道維持管理用重機借上料等が増加し、前年度に比べ０．７ポイント増加した。

類似団体内順位：52/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス事業、児童手当等の支出額が減少し、扶助費全体の支出額が減額となっており、前年度と比較すると０．３ポイント減少して７．５ポイントとなっているが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因としては、子どものための教育・保育給付費負担金や子ども医療費の村単独分の額が多いなどが挙げられる。

類似団体内順位：148/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが主な要因である。簡易水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金、国民健康保険繰出金が減少し、前年度に比べ１．９ポイント減少したが、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。令和３年から令和７年にかけ、工事により簡易水道特別会計の起債償還額が増加するため、繰出金も増加する見込みである。

類似団体内順位：132/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

人吉球磨広域行政組合負担金、林業・木材産業生産性強化対策事業補助金は前年度に比べ減額となったが、単県改良事業負担金、人吉下球磨消防組合負担金は増加した。補助費等の支出総額は前年度に比べ減少しているが、経常収支比率は０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も事業の見直し、補助基準の見直し等を行い、経費縮減に努めていく。

類似団体内順位：116/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債の償還終了により、元金、利子ともに償還額が減少しており、公債費比率も前年度に比べ０．２ポイント減少した。今後、過疎対策事業債の新規借入により、令和３年度から令和５年度にかけ一旦償還額が増加する見込みであるが、その後は償還額が減少する見込みである。

類似団体内順位：19/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると１１．３ポイント高い状況にある。今後も事業内容を精査し、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。

類似団体内順位：136/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費は、簡易水道特別会計繰出金の減少や人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ処理場・し尿施設分）の減少などで前年度より４，６４１円減少し住民一人当たり４９，６２２円となっており、類似団体平均と比較すると５４，５７８円低い状況にある。・土木費は、前年度と比較すると村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁補修工事、観音橋護岸工事、深水地区里道改良工事などが完了し、住民一人当たり２３，９３４円減少した。類似団体平均と比較すると、住民一人当たりでは１０２，２４３円低い４２，１４４円となっている。・教育費は、学校共同調理場改修工事や北小学校屋外運動場改修工事、中学校教室等ＬＥＤ証明取替工事等が完了し、昨年度より４，９６５円減少し、類似団体平均より１６，０６５円低いく、住民一人当たり１０６，３７０円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１２２，４００円となっている。職員数の増加・給料表改定による職員給与の増加、区長班長報酬の額の見直しによる報酬の増加等により前年度に比べ住民一人当たり５，１６５円増加したが、類似団体と比較すると６８，３０１円少ない状況にある。・物件費は、村道及び林道維持管理用重機借上料、森林研究・整備機構分収造林事業、ふるさと寄附金謝礼、防災用トランシーバー購入等があり、前年度に比べ、住民一人当たり１６，７９６円増加したが、類似団体より９３，０６３円低い。・普通建設事業費は、前年度に比べ住民一人当たり４２，６７３円減額となり、住民一人当たり９２，２２８円となっている。これは、村道廻谷線道路改良工事、村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁補修工事、茶湯里茶室等改修工事等大型の工事が終了したためである。・災害復旧事業費は、平成３０年７月の梅雨前線豪雨や台風７号、９月豪雨による災害復旧工事があり、前年度に比べ住民一人当たり９，７１７円増加し９，７２２円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成２８年度より毎年取り崩しを行っており、３年連続で実質単年度収支が赤字となっている。これは、村道改修工事や学校共同調理場改修工事等の大型事業による財源不足や災害復旧費の増加が要因である。事業見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。財政調整基金は、災害等不測の事態に備えるため必要であり、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計相良村介護保険特別会計相良村国民健康保険特別会計相良村後期高齢者医療特別会計相良村簡易水道特別会計相良村老人保健特別会計相良村農業集落排水特別会計

分析欄

全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。令和３年度から令和７年度にかけ、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加するため、繰出金も増加すると見込まれる。簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

毎年、元利償還金が減額となっているが、令和３年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みとなっている。また、令和３年から令和７年度にかけて簡易水道特別会計の工事に伴う起債償還額の増加も見込まれ公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。今後、事業内容を精査し、新発債の発行の抑制を図る。

分析欄：減債基金

毎年、基金利子のみ増加している状況にあり、現状では、積立及び取り崩す予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業、運動公園改修事業及び総合体育館改修事業等にかかる過疎対策事業債の借入額が増え、地方債残高が増加した。公営企業債等繰入金見込額は年々減少しているが、令和３年度から令和７年度にかけ簡易水道特別会計の工事にかかる起債償還額が増えるため、それに伴い繰入金見込額も増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業、総合体育館改修事業、運動公園改修事業等の事業費の増加により、財政調整基金の取崩を行った。地域振興基金はふるさと応援寄附金の増加により平成２９年度に比べ３２千円積立額が増加した。今後もふるさと応援寄附金額が同程度見込まれ、基金積立額も増加する見込みである。（今後の方針）今後も、道路改修等事業費の大きな事業があるため、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が見込まれる。学校や村有施設の老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度以降、村道廻谷線道路改修事業、学校共同調理場改修事業等大型の事業増加による財源不足のため、財政調整基金の取崩を行っている。（今後の方針）令和元年度も村道平原十島線道路改良事業や村道小森新深田線道路改良事業等の事業費増加により、財政調整基金の取崩を行う予定である。学校や村有施設の老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。また、災害等不測の事態に備えるために必要であるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の増加のみ。（今後の方針）今後も利子分の増加が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252百万円54百万円56百万円58百万円60百万円62百万円64百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため③・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため（増減理由）①・・・福祉基金：増減なし②・・・奨学基金：利子分増③・・・土地改良事業基金：利子分増④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額が増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持が見込まれる②・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定③・・・土地改良事業基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が平成２９年度より増加し、平成３０年度は積立額が更に増加しており、今後も平成３０年度と同程度の増加が見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校給食共同調理場の建替や、簡易水道施設の新規整備などで償却率の上昇が抑えられ、全国および県平均より低い数値となっている。しかし、老朽化による除却対象施設や、令和元年度に実施した耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しており、令和２年度策定予定の公共施設個別施設計画でマネジメント方針を固めていく。

類似団体内順位：106/121
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業、運動公園改修事業及び総合体育館改修事業等にかかる過疎対策事業債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。令和３年度から令和７年度にかけては、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、債務償還比率は増加する見込である。

類似団体内順位：120/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度から平成30年度にかけて学校給食共同調理場建替により、起債発行額が増加し、将来負担比率も上昇している。新築物件の増加により有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられているが、老朽施設の更新整備を先送りにせず、計画的なマネジメントで将来負担比率の上昇を抑える必要がある。

48.1％50％51.7％53.7％55.7％57.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、過疎債の償還終了による元利償還金の額の減少や、標準税収入額等の増加により、比率は減少傾向にあるが、依然類似団体よりは高い水準で推移している。将来負担比率については、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。

7.9％8％8.2％8.6％9％9.6％9.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、平成３０年度で類似団体平均を上回った。令和元年度で耐用年数が０となる団地が２棟あり、昭和２６年建築の団地も老朽化が著しく災害等での倒壊が危惧されている。入居者との協議を進め、除却又は建替の判断を行う。併せて、令和元年度に実施した劣化調査の結果をもとに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行う。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。所管課へのヒアリング等を通して個別施設計画にマネジメント方針を反映し、更新費用の平準化を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため償却が完了している。しかし、この施設は平成２２年に大規模改修を行い耐震化を図っている。また、福祉施設数の一人当たり面積については、施設数が１つで占用面積も２５３㎡と小規模のため、全国並びに熊本県、類似団体いずれの平均を下回っている。庁舎（昭和５３年建築）の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に外壁点検を予定しており、計画的に体躯強化を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては減少傾向にあり、前年度から資産総額が376百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が9割弱を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化に努める。・負債総額においては増加傾向にあり、前年度から76百万円の増加となった。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、相良村学校給食共同調理場改修事業(131百万円)等で多く借り入れたことによる。・簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産、負債ともに前年度から減少となった。これは、前年度より地方債の借り入れが減少したことが要因の一つに挙げられる。(H29年度:相良村簡易水道統合整備事業(135百万円))

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等の純経常行政コストについては、86百万円の減少であった。主な要因としては、他会計への繰出金の減(△55百万円)である。コストの内訳としては、業務費用(1,919百万円)のほうが移転費用(1,377百万円)より大きく、中でも維持補修費や減価償却費で構成される物件費等が、業務費用の7割弱を占めている。施設の費用対効果を見直し、用途廃止、集約化等を含めた中長期的な検討を行っている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額は△434百万円で、45百万円の赤字増加となった。純資産残高も452百万円の減少となっている。税収に着目すれば、前年度から30百万円増加しているが(H29:2,196百万円、H302,226百万円)、令和2年7月豪雨の影響による税の災害減免によりR2以降は税収は減少する。そこで、行政コストに着目し、減価償却費(H30:625百万円)、他会計への繰出金(H30:361百万円)の圧縮に努め、赤字減少に注力する。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等については、投資活動収支の赤字額の減(△219百万円)、財務活動収支の黒字額の減(△140百万円)となっている。投資活動収支については、基金取崩収入が前年度から96百万円の増となったことに起因する。今後は適正な基金の確保に向け、国件補助金等の有効活用や事業選定に注力していく。財務活動収支については、道路改良事業(林道相良五木線、村道八ツ田井沢線等)の事業完了により地方債発行収入が抑制されたことによる。・全体、連結については業務活動収支が黒字、投資活動収支及び財務活動収支が赤字と、前年度から収支のバランスが変わっている。全体では、投資活動収支については、簡易水道統合整備事業の完了等により公共施設等整備費支出が347百万円減少し(H29:719百万円、H30:372百万円)、財務活動収支は当水道事業の完了等により地方債発行収入が277百万円抑制され(H29:601百万円、H30:324百万円)、地方債償還額が収入を上回り、収支が赤字に転換している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、前年度同様類似団体平均と同程度となった。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。しかし、庁舎や学校教育施設、公営住宅等の老朽化施設を保有しているため、今後策定する個別施設計画でマネジメント方針を定めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同水準となっているが、逓減傾向となっている。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にある。今後は事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、H30年度も類似団体を下回っているが、減価償却費が全体の19.1%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の8.5%程度だが、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回るが、逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。・基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-121百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。今後は個別施設計画等を基に計画的な更新を行い、

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、逓増傾向にあるが、未だ類似団体と大きな乖離が見られる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町