相良村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、村内に農業のほかに中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。滞納額の圧縮や税収の徴収強化の取り組みを行い税収増加等による歳入確保、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ物件費、補助費に対する比率は下がったが、人件費、扶助費等の比率が上がった。繰出金のうち、簡易水道特別会計及び農業集落排水特別会計の臨時の建設費繰出分が増加したため、経常収支比率が３．２ポイント減少した。事務事業の優先度を確認し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、１人欠員となっていた議員報酬が増額したことに加え、衆議院議員選挙及び村議会議員選挙にかかる分が増額となった。物件費については、ブランド構築事業や地域活性化プロジェクト事業にかかる委託料や電算関係システムやＩＰ告知システム機器更新等の維持管理費用が増加している。委託料等内容を精査しコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

従来より国県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、類似団体と同じように推移しており、類似団体平均より１．７下回っている。今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年に比べ０．２５人増加しているが、類似団体平均と比較すると８．６９人下回っている状況にある。類似団体を下回っている要因として、三位一体の改革以降、人件費削減により新規採用職員数を抑制していることが挙げられる。複雑、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、事務体系の見直しや電子申請・ＩＣＴなどを活用して行政組織のスリム化を進め、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債等の償還終了分が大きかったため、昨年に比べ０．６ポイント減少し年々実質公債費比率が改善している状況にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても償還ピークを過ぎ減少傾向にある。今後も計画的な事業の実施により新発債の抑制を図ることで、実質公債費比率の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

学校給食共同調理場改修事業に係る過疎対策事業債の発行による地方債残高が増加したこと、及び財政調整基金を取り崩したことによる充当可能財源の減少により昨年度に比べ２．６ポイント上昇した。今後も計画的な事業の実施により新発債の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、１人欠員となっていた議員報酬が増額したことに加え、衆議院議員選挙及び村議会議員選挙にかかる分が増額となったため、１．０ポイント増加した。

物件費の分析欄

消防団ハッピ・活動服等、中学校教師用図書、小中学校光熱費、システム改修委託料等の減額により、昨年に比べ１．１ポイント減少した。ブランド構築事業、地域活性化プロジェクト事業にかかる委託料やシステム改修委託等の各種委託料については、委託料等内容を精査しコストの低減を図り、物件費の上昇を抑えるよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加し、類似団体を上回る水準で推移している。要因としては、子どものための教育・保育給付費において、保育料を国基準より低く設定していることによる公費負担の増加や保育士の処遇改善加算による公費支出の増加、保育所入所児童数の増加による村負担の増加、子ども医療費助成事業を高校生まで無料化したことによる医療費の増加等が挙げられる。今後も、少子高齢化の進行による扶助費の増大が見込まれることから、住民のニーズに応じて個々の事業内容の精査を行っていく。

その他の分析欄

昨年度に比べ２．９ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。簡易水道特別会計繰出金、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金、介護保険事務費繰出金が増加したが、農業集落排水特別会計繰出金は減額となった。公営企業会計については、経費の削減を図るとともに独立採算の原則に立ち返り、料金見直し等による健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

単県改良事業負担金、人吉球磨広域行政組合負担金、介護予防拠点整備計画補助金、上四浦地区地域振興事業補助金等の減額により、昨年度に比べ０．７ポイント減少した。祭りや各種団体への補助金など毎年継続しているものについては、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設け、必要性の低い補助金については見直しを検討する。

公債費の分析欄

公債費の償還ピークを過ぎ、償還額が年々減少している。それに伴い償還額にかかる利子も減少している。平成３３年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みであるが、その後減少する見込みである。今後も計画的な事業実施を行い新規発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ２．５ポイント減少したが、類似団体と比較すると１２．８ポイント上回っている。今後も計画的な事業実施を行い、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。

基金全体

（増減理由）村道廻谷線道路改良事業、村道八ツ田井沢線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業等による事業費の増加に伴い財政調整基金の取崩を行った。（今後の方針）平成３０年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。今後、学校改修や施設等老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度以降、村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業等大型事業による事業費の増加に伴い財政調整基金の取崩を行っている。平成３０年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。（今後の方針）平成３０年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。今後、学校改修や施設等老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。また、災害など不測の事態に備えるためにも必要であるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。

減債基金

（増減理由）利子分の増加のみ。（今後の方針）今後も利子分の増加が見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため③・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため（増減理由）①…福祉基金：増減なし②・・・奨学基金：増減なし（利子分のみ増）③・・・土地改良事業基金：（利子分のみ増）④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額も増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ基金を取り崩しての計画等がないため現状維持が見込まれる②・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスをみながら奨学金の貸与計画を行う予定③・・・土地改良事業基金：今のところ基金を取り崩しての計画等がないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる④・・・地域振興基金：ふるさと寄附金受入が増加することが見込まれるため、相良村地域振興基金の残高の増加が見込まれる

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７から平成２８にかけて微増しているが、これは福祉施設が償却率１００％であることや、消防施設の償却率が倍増したこと等が起因していると考えられる。福祉施設は昭和５７年建築のため償却が完了しているが、平成２２年に大規模改修を行い耐震化を図っている。消防施設については、一部事務組合である人吉下球磨消防組合の按分率が連結財務書類に反映されたことによる。その他では、耐用年数を大幅に経過した公営住宅が課題となっており、除却を視野に住民と話し合いを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっており、H３０年１２月に学校給食共同調理場を新築しており、今後は更に減少が見込まれる。しかし、H２７とH２８を比較すると増加しており、将来負担比率はほぼ横ばいであることから、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。R２年度策定予定の公共施設個別施設計画で計画的な更新政策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

剰余金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増加や、公営企業債等繰入見込み額の減少などによりH２５～H２８にかけて将来負担比率が減少しているが、H２９は学校給食共同調理場改修事業に係る起債発行等により増加している。また、村道廻谷線道路改良事業等の道路改良事業や災害復旧事業等が増加したため起債額が増加しており、今後、将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれる。