熊本県 >>> 相良村
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法人税、固定資産税、たばこ税、平成２８年熊本地震の影響を受け茶湯里宿泊者減少による入湯税の減収となった。指数は昨年に比べ０．１ポイント改善しているものの、県平均、全国平均と比較するとまだ低い状況にある。今後も徴収スケジュールに基づく調査・差押・分納管理や併任徴収の活用による税収増加を図り歳入の確保に努める。
システム保守・改修費や施設警備・管理等の固定化された委託料の増加に加え、特産品ブランド化事業、セキュリティ強化対策、橋りょう定期点検等の委託料が増えている。経年劣化による農道、学校、公営住宅等の維持補修費も年々増加傾向にある。また、阿蘇火山等防災特産対策事業、学校給食補助、祭への補助など補助費も増加している。類似団体と比べると経常収支比率が高く推移してるため、歳出抑制に努め経常経費の削減を図る。
昨年度に比べ１０，５９７円増加しており、年々増加傾向にあるが、類似団体と比べると１８０，９７５円下回っている。しかし、今後は公共施設等の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施が必要である。
昨年度比０．３８人増となっているが、類似団体と比較すると９．０４人下回っている。類似団体を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行い、職員数を抑制してことが挙げられる。今後も適正な定員管理に努める。
昨年度より０．１ポイント改善し、年々実質公債費比率が改善しているが、類似団体と比較すると２．２ポイント上回っている。元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金については償還ピークを過ぎ減少傾向にある。今後も計画的な事業実施により、新発債の抑制に努め、元利償還金を抑制することで、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率は年々改善されているが、類似団体中では低い方である。今後も事業内容の精査を行い、計画的な事業実施により新発債の抑制に努め、将来負担額を減少させることにより、財政健全化を図り、比率の改善を目指す。
昨年度に比べ０．６ポイント増加したが、類似団体を１．１ポイント下回っている。類似団体を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
昨年度に比べ１．０ポイント増加しており、類似団体を０．３ポイント上回っている。この要因として、特産品ブランド化事業、セキュリティ対策事業、橋りょう点検等の委託料が増加していることが挙げられる。
昨年度に比べ０．８ポイント減少した。類似団体を３．８ポイント上回っているが、全国・県平均と比較すると大きく下回っている。昨年度と比較すると障害福祉サービス費や子ども医療費等扶助費の支出額が増加している。
昨年度に比べ０．８ポイント増加しており、年々増加傾向にある。類似団体と比べると大きく上回っている。これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が増加しているためである。公営企業会計については経費の削減とともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、また、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
昨年度に比べ１．４ポイント増加しており、類似団体を３．３ポイント上回っている。阿蘇火山等防災特産対策事業補助金や県防災無線システム再整備負担金、一部事務組合への負担金が増えたことが要因となっている。
昨年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体を４．９ポイント下回っている。一般会計、公営企業会計の合計の償還額は償還のピークを過ぎたため、年々減少する見込みである。今後も計画的な事業実施を図り、適切な公債費管理に努める。
昨年度に比べ３．０ポイント減少しており、類似団体を１７．２ポイント上回っている。主な増加要因としては、物件費、補助費等が挙げられる。今後も計画的な事業実施により、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比べ高い水準にあるが、将来負担比率は年々低下しており、実質公債費比率も年々わずかながら低下している。これは、元利償還金が年々減少していることや公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成24年度をピークに減少していることが主な要因である。今後も計画的な事業実施と内容見直しを行い、地方債の新規発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。
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