産山村

財政力指数の分析欄

近年の景気回復に伴う個人・法人住民税の収納額の増や、地籍調査結果の反映及びメガソーラーパネルの開設により、平成２７年度から固定資産税の収納額が増えたことで、平成２７年より０．０１ポイントの上昇となっているが、平成２８年度比較では据え置きとなった。今後は、税徴収強化をより一層はかり、財源確保に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化や廃止、歳出の見直しなどを図る。

経常収支比率の分析欄

個々の事業の緊急性や必要性について見直しを図り、村債の発行を必要最小限に抑えつつ、公債費の削減に努めていることで、類似団体平均を下回っている。今後は会計年度任用職員制度導入などにより、人件費の増が見込まれることから、事業のより一層の見直しを図り不必要経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人口１人当たり１４３，５１８円高くなっている。人件費に関しては、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数も多く、今後は職員数の見直しを行う等、適正な定員管理に努めることで、人件費の抑制を図る。物件費に関しては、医派遣委託事業や電算システム機器保守委託料や使用料等の増に伴い経費が増大していることから、委託内容を精査し不要な支出を削減する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後は多少増加すると見込んでいる。今後も類似団体平均を下回るよう、給与の適正化に努めていく考えであるが、行政サービスの低下につながらない範囲で給与改定などをおこなっていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体比較では４ポイントの差があるが、今後は職員数の見直しなど総合的に判断し、行政サービスの低下につながらないようしていく。また、業務の効率化や事務事業の見直し、効率的な人員管理を行うことで適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年実質公債比率は低下しているものの、類似団体平均を上回っている現状である。主な要因としては、緊急防災・減債事業債や災害対策債の元利償還金の増などが挙げられる。今後は学校教育施設等整備事業債の償還が始まることや産山学園大規模改修事業にかかる起債発行額が増額すると見込まれることから、事業の見直しを図り、村債発行額を抑制するとともに、発行する際は、交付税措置の有利なものを活用していく。また、今後１０年間で８％まで低下させることを目標に、公債費管理の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率に関して、本村は常に０．０％を維持しているため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の見直しを図りながら、村債の発行は抑えつつ、発行する際は、交付税措置の有利なものを活用する等、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均との乖離が大きくなっていることが分かる。要因として、給与改定に伴う人件費の増加や、新規職員の採用などがあげられる。職員数に関しては、今後総合的に判断し、給与体系や各種手当制度の見直しを行うことで人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は常に類似団体平均を上回っている状況であり、全国平均・県内平均をも上回っている。特に診療所において、医師の退職に伴う医師派遣委託費や電算システム使用料・保守委託等が物件費を押し上げる要因となった。

扶助費の分析欄

過去５年おおよそ類似団体平均と同水準で推移してはいるものの、平成２８年度、平成２９年度は平成２８年熊本地震にかかる災害見舞金や在宅介護、住宅改造事業が多く、全体の割合としては低く見えるものの額としては徐々に増加している。今後は単独事業の見直しや適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回ったのは後期高齢者特別会計や介護保険特別会計への繰出金の減少が要因である。公営事業を始め公営企業会計においても、より適正な運営を求めるとともに、各会計の税や料の徴収強化もお願いしていく。

補助費等の分析欄

阿蘇広域事務組合負担金等の減少や社会福祉協議会補助金の減少により前年度比較で多少減少した。今後は負担割合の見直しなどにより、増加することが見込まれる。また、村単独補助事業などは、より適正な事業を行っているかどうかの判断基準を明確にし、必要性の低いものは見直しなどを図る。

公債費の分析欄

近年類似団体平均を下回ってはいるものの、平成２８年度から平成３０年度にかけて産山学園大規模改修が実施されていることや、熊本地震にかかる災害復旧関連事業、学校空調整備事業が予定されていることもあり、今後は多少増加すると見込まれる。今後は公共施設の統廃合を含めた計画や、不必要な投資事業を減らし、借入額が償還額を下回るよう努める。

公債費以外の分析欄

全体的に上昇傾向にあるため今後は類似団体平均以下を維持できるよう、不要な支出は抑えていくことを心がけていく。

基金全体

（増減理由）・熊本地震に係る復旧・復興関連事業に伴う村負担分の財源として災害対策基金を７．５百万円取り崩したほか、村単農業振興補助事業等に伴い特定目的基金を９．３百万円取り崩したため、基金全体としては５８百万円減の９４７百万円となった。（今後の方針）・基金の使途明確化のため、財政調整基金を１億円程度を目標に取り崩す予定である。・今後基金全体で標準財政規模の１０％程度を目標に１，０００百万円程度を維持できるようにする。

財政調整基金

（増減理由）・震災復興事業関連に伴う村負担分の財源としたほか、産山学園改修工事、第三セクター関連事業の財源とするため取崩したことにより、約８５百万円の減となった。（今後の方針）・短期的には８００百万円まで増額する見込であるが、中長期的には、財政調整基金を１億円程度す予定であるため、減少する見込である。

減債基金

（増減理由）・基金利子分の積み立てのみで、増減はなかった。（今後の方針）・災害廃棄物処理事業の国庫補助裏負担分に災害対策債を借入れており、その元利償還金の交付税措置外部分に対して県補助があるため、増加する見込だが、長期的に償還の財源とするため減少する見込である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・創生基金：産山村創生事業の趣旨に合うと認められる事業・産山村熊本地震復興基金：熊本地震による災害復興を図る事業・ふるさと寄附金基金：自然環境、地域資源、社会福祉関連・産山村災害対策基金：災害対策・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動への支援（増減理由）・産山村熊本地震復興基金：熊本地震復興金（創意工夫分）を積み立てたため３１百万円の増となった。・ふるさと寄付金基金：寄附金の使途に沿った事業へ充当したため４百万円の減となった。・産山村災害対策基金：宅地災害事業へ充当したため３百万円の減となった。（今後の方針）・特定目的基金に、決算余剰金積立残分や財政調整基金からの取り崩し分などを基に積み増ししていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。類似団体平均も上昇しているが、本村との差がなくなりつつある。令和２年度には公共施設等個別計画を策定し、計画的な改修等を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率がないためこのようなグラフとなっているが、今後も将来負担比率が上昇しないよう適切な財政運営を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については今後も上昇しないようするとともに、実質公債比率については年々減少傾向にあるため今後もこのような推移となるよう努めたい。