産山村

財政力指数の分析欄

財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４０．４％）に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、以前の集中改革プランで見直した組織体制を継続しながら、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると平均値をやや下回っている。人件費及び物件費の減少等により経常経費充当一般財源等は減少したものの、経常一般財源等が平成２７年度と比較して地方税・普通交付税など５４，８９９千円減少し、経常収支比率は増加した。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っている。退職者２名による人件費の減等により、前年度と比較して人件費は５．３％減少しているものの、平成２８年熊本地震により物件費等の支出が増加し、決算額は増加している。本村の人口は毎年１％前後の範囲で減少傾向にあり、今後も減少が続くと想定されるため人件費等の指数は上昇傾向になると判断している。今後は、各種手当（通勤等）の是正や定員管理計画に沿った職員採用を行うとともに物件費等も含め、行財政改革による取組みを継続し経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より３．２ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、給与や各種手当の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、平均を上回っている。定員数は、定年退職２名により総数で２名の減少となった。類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移しており、平成２８年度は、前年度と同様９．１％であった。ただし、類似団体平均を上回る状況が続いており、引き続き起債借入を抑制し、水準を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。

人件費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っている。前年度からは、０．１ポイント減少したが、これは、退職者２名により給与、共済掛金等がわずかに減少し、前年度を下回ったためである。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると下回っている。前年度と比較すると２．０ポイントの減少になっており、平成２８年熊本地震による業務委託料等の増加が影響している。今後も物件費の内容を見直すとともに第３セクターへの指定管理者制度等を継続し、経費削減に向けた取組みを行っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と同じポイントであるが、前年度より増加した。（０．１ポイント増加）主な要因としては、平成２８年熊本地震による災害見舞金による扶助費が増額したことが影響している。近年を比較してもポイントが上下しているため、現状の把握に努めていく。

その他の分析欄

全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較して２．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より１．３ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２８年熊本地震による災害救助費等が増加したことが影響している。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増加したものの、平均より下回っている。平成１９年度にピークを迎えた公債費は、これまでの借入抑制により年々減少していたが、平成２４年度の九州北部豪雨災害による起債の償還が始まり、増加に転じた。今後も平成２８年熊本地震による起債の増加が見込まれるが、新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較すると１．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。この要因としては、平成２８年熊本地震による増や、特別会計への繰出金の増が大きく影響しているが、今後も引き続き普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、類似団体と同水準にある。一方、実質公債費比率は、小学校の統廃合に伴う校舎建設や中学校のプール建設等の事業の実施により地方債残高が増加したことから類似団体と比較して高い水準にあるが、財政運営に係る基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を抑制しており、低下傾向にある。今後は、平成30年度から始まる義務教育学校に向けた校舎の大規模改修事業等による地方債の発行が見込まれるが、必要な事業の精査を行い、これまで以上に公債費の適正化に努める。