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簡易水道事業（法適用）
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本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体に比べて財政力指数は強い値を示している。しかしながら、企業業績が景気に大きく左右されるため、近年の景気低迷による税収の減少により、指数が低下傾向にある。このため、投資的経費を抑制するなど歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策を中心として積極的に歳入の確保に努める。
経常収支比率の改善の主な要因は、経常収入である普通交付税の増加（８５百万円）、経常支出である公債費の減少（－１９３百万円）である。現在の厳しい経済情勢の下、歳入面において、市税や地方交付税の増加が見込めないこと、また、歳出面においても、義務的経費である扶助費が増加傾向にあること等から、行財政改革による更なる歳出削減に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めていく。
人件費は、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により決算額では、前年と比較し４３百万円減少した。物件費は、賃金やＯＡ機器リース料が増加（３０百万円）したが、全体としては減少している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費などの経常的な物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数においては、類似団体と比較して２．５上回った。これは、職員の構成する経験年数階層の変動によるものが大きな原因である。また、１０７．１となっているのは、特例法により国家公務員の給与の削減が行われたためである。今後も住民への説明責任を果たしながら給与の適正化を図っていく。
第２次宮若市職員適正化計画において、平成２７年度までに職員数を１５人削減する目標を定め、職員数の適正化に努めている。平成２５年度当初で職員数を２８人削減している。市民サービスの低下を招くことなく、円滑に業務を遂行できるよう今後も職員の適正な定員管理に努めていく。
し尿処理施設整備に係る一般廃棄物処理事業債の償還終了や過疎対策事業債等の減少（３２５百万円）により、１．８ポイント減少した。今後、合併特例事業債や臨時財政対策債の増加により元利償還金額は増加する見込であるが、計画的に建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、その他の地方債の発行を抑制することにより、適正な比率を確保していく。
充当可能基金（１，０５９百万円）や基準財政需要額算入見込額（１，５４７百万円）等の充当可能財源等が増加し、地方債残高等の将来負担額の増加（９９１百万円）を上回ったことから平成２４年度は皆減している。しかしながら、算入率の有利な合併特例事業債発行可能残高が減少しているため、今後は基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併算定替えによる特例措置も平成２８年度より段階的削減が開始されることから比率が上昇することが考えられる。
人件費は、類似団体と比べ５．０％下回っている。これは、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進によるものである。今後も職員の適正な定員管理を推進することにより、人件費の削減に努めていく。
物件費は、類似団体と比べ１．９％上回っている。これは、図書司書などの臨時職員の増員、平成２５年度開校の新設中学校で用いる備品の購入、更新時期を迎えた業務用パソコンの入れ替えなどを行ったことが主な要因となっている。これらには、一時的な増加要因も含まれるが、類似団体並に物件費を抑制するために、今後も行財政改革の推進により一般事務経費の削減を図っていく。
扶助費は、類似団体と比べ４．１％上回っている。これは、主に生活保護費に係る経費の影響によるものである。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれるため、診療報酬点検などによる適正な医療費管理や就労支援事業による自立の支援を積極的に推進することにより、扶助費の抑制に努めていく。
その他は、類似団体と比べ２．２％下回っている。これは、主に繰出金に係るものが要因であると考えられる。現在、下水道事業を年次的に実施していることから、事業量の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加する見込みである。また、国保会計への事務費繰出しをこれまで抑制していたが、国保会計の収支の悪化によりこれが増加する見込みである。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、収入の確保、経費の削減まにより健全な財政運営に努めていく。
補助費等は、類似団体と比べ０．８％上回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体に比べ大きいことが要因である。今後、一部事務組合の負担金について、その内容を精査するとともに、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容、収支状況を適正に判断し、見直しや廃止を検討し削減に努めていく。
公債費は、類似団体と比べ４．６％下回っている。これは、一般廃棄物処理事業債が償還を終え、昨年度から約２億３千万円減少したことが要因である。据置期間を終えた合併特例債や臨時財政対策債の公債費が次第に増えてきており、今後、大規模建設事業も控えていることから、有用な補助金の活用や基金等を有効活用することにより、起債を抑制し、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外は、類似団体と比べ０．４％下回っている。これは、人件費が類似団体と比べ下回っていることが影響していると考えられるが、扶助費では生活保護費が高い水準にあること、物件費では合併に起因する新たな経費が発生していることから、昨年度との比較では、ほぼ同程度となっている。今後、行財政改革の推進による自主財源の確保や民間委託の推進などによる経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
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