三原村

財政力指数の分析欄

人口や法人の減少に加え高齢化率（平成２７年度国調４５．３％）も高く、地方税の収入は歳入全体の４％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．１ポイントの増となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の増加が主な要因となる。公債費については今後も、大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して退職手当特別負担金等の人件費が増加しているが、システム改修等の物件費が減少しており、そのことが前年度からの減少の要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが前年度比率０．７ポイント減であり、近年をみても減少傾向だった。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

借入額の大きな地方債の元利償還が徐々に開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して２．４ポイント高い数値となっている。平成２８年度よりは類似団体内平均値に近づいている。原因としては、システム改修の経費が昨年度に比べ、減少したためだと考えられる。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度と比して減少しているのは、公営事業等への繰出のうち、国民健康保険が２０，０２１千円減少しているのが主な要因と考えられる。今後も独立採算の原則に立ち返った国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して０．１ポイントの増となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。

公債費の分析欄

平成２９年度については平成２８年度から１．４ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。平成２９年度から大型事業実施に際し借入をおこなった起債の償還が開始しており、今後も数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比して１．３ポイントの減となっている。その原因としては繰出金の減少が影響していると考えられる。類似団体内平均値とも近づいているものの、まだ高いため、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い一般財源の削減に努める。

基金全体

（増減理由）ユズ関係の歳出の減少等により財政調整基金に２，４００万円積み立てたこと等により、基金全体としては６，００５万円の増となった。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に多大な経費がかかったユズ産地化促進関連事業の搾汁施設の竣工終了等によって歳出が減少したため決算剰余金を１，３００万円積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）今後短期的には増加するものの、中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を５９万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）利率の高い起債を繰上償還する計画があり、平成３１年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）むらおこし基金：三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金：公の施設となるべき土地若しくは建物の取得（従物その他の附属設備の更新を含む。）又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。施設等整備基金：（１）村の施設となるべき土地若しくは建物の取得（従物その他の附属設備の更新を含む。）又は機械その他の備品を調達するための経費（２）建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費水と緑のふるさと応援基金：（１）森林整備ときれいな水を守る事業（２）働く人を支える村の発展事業（３）心安らぐ自然及び風景を守る事業（４）その他村長が必要と認める事業（増減理由）水と緑のふるさと応援基金：歳入の水と緑のふるさと応援寄附金が１，３７４万円あり、積み立てたことによる増加。（今後の方針）地域開発基金：今後の老朽化した施設の更新に備えて、現在の金額を維持する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体に比べ低い水準であり、平成２８年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、今後、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進めていく必要がある。そのため、起債の借入等の増加が見込まれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は大規模事業借入分の償還が終了してきているため減少傾向となっているが、近年の施設整備等による起債の借入の増により今後増加していく見込みである。将来負担比率についても充当可能基金の増加等により減少傾向にあったが、起債の借入の増により今後増加見込みである。