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人口や法人の減少に加え高齢化率（平成２２年国調４１．２％）も高く、地方税の収入は歳入全体の４．６％程度で推移しており。税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
前年度比５．６ポイントの減となっている。これは歳入経常一般財源の普通交付税の増加と経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な原因である。公債費のについては公的資金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めることにより元利償還金のは平成１９年度をピークに今後も減少していく見込みとなっている。
前年度比２．６％の減少となっている。これは職員給与単価低下と物件費の緊急雇用創出臨時特例基金事業等の委託料の減少が主な要因となっている。人口１千人当たり職員数で類似団体を上回っていることから、まだ類似団体内平均値を上回ってはいるが、ラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準は低くなっている。
類似団体平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
類似団体を大きく上回っている。これは、公営企業の公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成１９年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。
類似団体を上回っている。これは地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが主な原因となっているが、借入額の大きな地方債の元利金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成１９年度をピークに減少している。また、充当可能財源については、財政調整基金等の積み増しにより増加しており、将来負担比率は減少している。来年度以降は、比率がマイナスに転ずることが見込まれている。
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどが上げられるがラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもの。今後も更なる歳出削減に努め、物件費の抑制に努める。
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
類似団体の平均値を上回っていたが、平成２２年度から下回っている。これは、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金減少したことによるもの。
平成２４年度はハード事業等の元利償還金の減により平成２３年度に比べ－６．１ポイントとなっているが、類似団体内平均値より高い水準にある。公的資金補償金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成１９年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。
類似団体の平均値を上回っていたが、平成２２年度から下回っている。その主な要因は、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少したことによるもの。
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