三原村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 電気事業


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.4%21.6%52.1%0140160180200220240260280300320340360380400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口や法人の減少に加え高齢化率(平成27年度国調45.3%)も高く、地方税の収入は歳入全体の4.6%程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

類似団体内順位:47/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比1.1ポイントの減となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な要因となる。公債費については今後も補償金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努めるが、翌年度以降については、大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。

類似団体内順位:47/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費の決算額は減少しているが、システム改修等の物件費が増加しており、そのことが前年度からの増加の要因となっている。

類似団体内順位:34/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減ついてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

類似団体内順位:24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位:43/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが前年度比は1.6%減となっている。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。

類似団体内順位:36/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

借入額の大きな地方債の元利償還が開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位:39/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して4.9%高い数値となっている。原因としては庁内セキュリティ対策の実施に伴う職員人数分のネットワーク接続のための必要最低限のパソコンの購入及びその他システムの改修が大きなウェイトを占めている。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:42/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

類似団体内順位:7/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公営企業会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計等その他の会計への繰出金が増加しており、結果として繰出金全体の費用は前年度と比して増加している。このことが昨年度から0.9%の増加及び類似団体内平均値を上回る値という結果になっていると考えられる。

類似団体内順位:42/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度は前年度と比較して2.9%の減となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。

類似団体内順位:13/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成28年度については平成27年度と同等の2%以上の減となっており、高知県平均値及び全国平均値よりも低い水準にあるが、翌年度以降は大型事業実施に際し借入れをおこなった起債の償還が開始されるに伴い数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。

類似団体内順位:29/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比して1.4%の増となっている。その原因としては繰出金の増加が影響し類似団体を上回っていると考えられる。今後は事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正におこない一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:43/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費のおよそ67%がユズ産地化促進関連事業の経費となっており、搾汁施設等の竣工も終了したことから平成29年度以降の農林水産業費住民一人当たりのコストに関しては大幅な減少が想定される。土木費の住民一人当たりのコストの増に関しては空き家対策総合支援事業及び休憩所設置工事等が起因していると考えられ、平成29年度についても同様の住民一人当たりのコストが予測される。また、平成29年度にはインターネット光回線整備事業等新たな事業の開始にあたり、総務費の住民一人当たりのコスト増額等があり全体としても今年度と同水準の値が想定される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは1,599千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を51千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員1人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。補助費等については一部事務組合への負担金が補助費歳出総額の約27%を占めている。また、その他に対する補助費としてユズ産地化促進のための歳出額が増額したために、平成28年度については類似団体平均とを114千円上回る主な原因となっていると考えられる。普通建設事業費(うち新規整備)についても約70%がユズ産地化促進のための投資的経費となっており、その経費が類似団体平均値を263千円上回る要因となっていると考えられる。平成29年度についてもインターネット光回線の整備事業を実施予定であることから、普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストについての大幅な減額は考えづらい。この先も過疎化に伴う人口減少が予測されるが、住民サービスの質の維持及び将来に向けての投資的経費の必要性を鑑み、大幅な予算縮小は難しいと想定されることより、住民一人当たりのコストは当面は微増していくものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成18年度に6千万円、19年度には2千万円を取り崩し平成20年度は取り崩し及び積み増しはなく、平成21年度に1億円、22年度に1億1千8百万円、23年度に8千9百万円、24年度に1億3千3百万円の積み増し、25年度に2億3千万円の取り崩し及び9千8百万円の積み増し、平成26年度は2億1百万円の積み増しを行い、平成27年度は1億6千万円の積み増し、平成28年度は1千5百万円の取り崩しを行っている。前年度と比較して実質単年度収支は減少しており、これはこれから本村が産地化を促進しているユズ関連事業の設備投資による普通建設事業費の増加等が影響していると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水特別会計電気事業特別会計

分析欄

全ての会計において、当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の70%以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少している。しかし、今後は大型事業で借入れをおこなった起債の元金の償還が開始されることにより緩やかに上昇傾向をみせるものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については公的資金保証金免除の繰上償還(簡易水道等)の実施等により減少している。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により平成26年度に増加したが、その後は減少傾向にあり緩やかな下り坂となっており、以降新たな起債をおこなわない限り、同水準にてスライドしていくと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については借入額の大きな地方債の元利償還金償還を終える事業と入れ替わるようなかたちで、近年実施した大型事業の元金償還が始まることにより増加が見込まれる。今後も公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するように注意しなければならない。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、平成28年度用地等を売却しており、減少してきている。平成28年度充当可能財源のうち、財政調整基金の取り崩しが発生したことにより減額してはいるが、充当可能基金全体としては増額している。しかし、翌年度以降の公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用が考えられ、急激、大幅な基金の減額は想定しづらいものの、今後は積立額の小幅な減額を視野に、さらなる慎重な基金運用に留意する必要がある。平成28年度基準財政需要額算入見込額は平成27年度を149百万円上回っているものの、上記の理由から、充当可能基金への多額の積み増しも中期的に厳しい状況である。また公営企業債繰入見込の減少も横ばい推移に移行すると想定し、且つ一般会計等に係る地方債の現在高も一定の限度まで増加すると仮定する場合には将来負担比率の分子の増加が懸念される。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023259.5百万円260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円263.5百万円264百万円264.5百万円265百万円265.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

35.5%47%48%48.5%50.8%51%51.2%53.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。

7%7.3%8%8.5%9.6%9.7%10.5%12%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村