三原村

財政力指数の分析欄

人口や法人の減少に加え高齢化率（平成２７年度国調４５．３％）も高く、地方税の収入は歳入全体の４．６％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

経常収支比率の分析欄

前年度比１．１ポイントの減となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な要因となる。公債費については今後も補償金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努めるが、翌年度以降については、大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費の決算額は減少しているが、システム改修等の物件費が増加しており、そのことが前年度からの増加の要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減ついてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが前年度比は１．６％減となっている。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

借入額の大きな地方債の元利償還が開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して４．９％高い数値となっている。原因としては庁内セキュリティ対策の実施に伴う職員人数分のネットワーク接続のための必要最低限のパソコンの購入及びその他システムの改修が大きなウェイトを占めている。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

その他の分析欄

公営企業会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計等その他の会計への繰出金が増加しており、結果として繰出金全体の費用は前年度と比して増加している。このことが昨年度から０．９％の増加及び類似団体内平均値を上回る値という結果になっていると考えられる。

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して２．９％の減となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。

公債費の分析欄

平成２８年度については平成２７年度と同等の２％以上の減となっており、高知県平均値及び全国平均値よりも低い水準にあるが、翌年度以降は大型事業実施に際し借入れをおこなった起債の償還が開始されるに伴い数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比して１．４％の増となっている。その原因としては繰出金の増加が影響し類似団体を上回っていると考えられる。今後は事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正におこない一般財源の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。