梼原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

普通会計の財源のうち３７．５％を地方交付税に依存している状況である。令和元年度の税収については、町民税、固定資産税、たばこ税で減となり、軽自動車税で増となっている。基準財政収入額が増となった一方、基準財政需要額も増となったことで単年度の財政力指数が上昇した。また、３カ年平均での指数も上昇傾向にある。指数は上昇しているが、引き続き税収アップをめざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。

類似団体内順位：121/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源は、人件費、物件費、補助費等で増となっているが、公債費、維持補修費、繰出金が減となったことにより経常収支比率が０．２％減となっている。今後も、起債事業や元金償還の開始等に伴い公債費についても増が見込まれるため、繰上償還金等の計画的な実施や自主財源の確保につとめていく。また、会計年度任用職員制度の導入により人件費の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：82/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、雲の上の図書館の職員について平成２９年度途中で採用となったこと、職員の昇給に加え、令和元年度から日直を１名から２名体制にしたことにより増となっている。また、物件費については、雲の上の図書館、複合福祉施設の維持管理経費や崩土による機械借上料等の増に伴い、経常的な物件費が増となってきている。人口は平成３０年度と比べ減少してきていることから、一人当たりの決算額が増加している。

類似団体内順位：79/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から平成２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月から３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。

類似団体内順位：13/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、雲の上の図書館について平成２９年度途中で採用となったことにより職員数が増となった。（平成３０年４月１日現在の人数）また、令和元年度の調査人口は令和２年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、令和元年度調査時よりも減となっているため、人口１，０００人当たり職員数が増となっている。

類似団体内順位：78/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税は減少傾向にあるが、平成２７年度から元利償還金額も下がり続けているため、単年度の比率が下がり、３カ年平均についても下がってきている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめる。

類似団体内順位：27/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、今後予定されている起債事業による借入、基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

雲の上の図書館の職員について、平成２９年度途中で採用となったこと、職員の昇給に加え、令和元年度から日直を１名から２名体制にしたことにより増となっている。また、地方交付税の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。今後は会計年度任用職員制度の導入により人件費の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：13/151

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度に開館、開所となった雲の上の図書館、複合福祉施設の維持管理経費や崩土による機械借上料等の増に伴い、経常的な物件費が増となってきている。また、地方交付税の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

類似団体内順位：112/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費総額は微減となっているが、地方交付税の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、ポイントは平成３０年度と同程度で推移している。近年、福祉医療費扶助について増額となっているため、ポイントも上昇傾向となっている。

類似団体内順位：112/151

その他

その他の分析欄

地方交付税の減及び経常経費充当一般財源が減となっているが、その他に係る維持補修費、繰出金等についても減となっているため、１．４％減となっている。

類似団体内順位：70/151

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は、高幡消防組合への負担金増額に伴い、補助費総額が増となっている。また、地方交付税の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

類似団体内順位：118/151

公債費

公債費の分析欄

地方交付税の減及び経常経費充当一般財源が減となっているが、元利償還金についても減となっているため、０．６％減となっている。今後、建設事業等に伴う地方債の元金償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。

類似団体内順位：103/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方交付税の減及び経常経費充当一般財源が減となっているが、公債費以外では、人件費、物件費、補助費等でそれぞれ増となっているため、ポイントが上昇している。

類似団体内順位：70/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、防災拠点施設等消防施設の完成、航空写真撮影委託等の減、民生費については、総合福祉センター解体工事及び運営費、児童手当給付金の減、農林水産業費は、梼原ペレット製造設備改修費、多面的機能支払補助金、畜産クラスター協議会補助金の減に伴い減となった。一方、増額となったものは、衛生費については、寒暖差の少ない住まい改修補助金、一部事務組合への負担金の増、消防費については、防災行政無線デジタル同報系システム整備、耐震性貯水槽設置工事費による増、教育費については、校内設備通信ネットワーク設備、共同調理場建築事業による増、災害復旧費については、台風１０号及び豪雨による災害復旧事業を行ったことによる増。公債費については、年々減少傾向にあるが、今後も建設事業や災害復旧に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施していくことから、類似団体よりも高い傾向が見られる。地方債の借入については、財源措置を考慮した借入につとめる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和元年度については、人件費において、平成２９年度途中から雲の上の図書館の職員が採用となったこと、職員の昇給に加え、令和元年度から日直を１名から２名体制にしたことにより増となっている。また、町道佐渡鷹取線開設事業の事業費増額及び共同調理場、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業の実施に伴い、普通建設事業費及び普通建設事業費（うち更新整備）が増となっている。災害復旧事業費については、台風１０号の襲来や豪雨等により、町管理施設等の崩土除去や舗装修繕が発生したため増、公債費については、長期債元金・利子ともに減となっているが、繰上償還額が増となったことにより増額となっている。貸付金については、奨学貸付金が減となった一方、畜産公社への貸付金が増となったことに伴い増、物件費については、道の駅ゆすはらの基本構想委託料、森林資源解析業務委託料等の計上に伴い増となっている。繰出金については、簡易水道事業特別会計の修繕、工事及び元利償還金の増に伴い増額となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金の残高比率については、基金残高の減及び標準財政規模の減により２．４ポイント減となっている。財政調整基金については、前年度の余剰金について１／２を積み立てているが、消防道や作業道等の災害復旧事業等で取り崩しを行ったため減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフへの表示がない。標準財政規模が減となったことと、病院事業会計、一般会計、介護保険事業においては、実質収支額が減となったことにより、比率が減となっている。今後も予算の計画的な執行及び、健全な財政運営につとめていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

繰上償還の実施や償還終了等に伴い、実質公債費比率の分子に係る元利償還金が減となっている。今後も一般会計だけでなく公営企業でも事業が見込まれることから、計画的な借入、償還を行っていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

雲の上の図書館及び複合福祉施設等の整備に伴い、一般会計において地方債を借り入れたことにより現在高が増額となってきている。また令和元年度は防災行政無線デジタル同報系システム整備についても借り入れを行った。充当可能基金については、畜産公社への貸付金や公共施設のＬＥＤ化等に特目基金の繰入を行ったほか、繰上償還のため減債基金の繰入を行ったことにより減となってきている。その結果、将来負担比率の分子がプラス方向へ変動している状況である。今後についても、起債対象事業が控えており、交付税措置等を考慮した借入を行うなど対応をはかる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）定期的な繰上償還や、目的に沿った各種事業への充当により全体的に減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立ても行っている。（今後の方針）目的に沿った各種事業への充当や、計画的な繰上償還等につとめ、各種事業を円滑に進めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金の１／２及び利子について積立てているが、令和元年度は作業道等の災害復旧事業等で９９百万円の取り崩しを行ったため減となっている。（今後の方針）前年度余剰金の１／２及び利子による積立てを行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取り崩す見込みである。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため、２１６百万円を取り崩したことにより減となっている。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが、生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことのできる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業にかかる町債の償還に対して活用○ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、住民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○町有林事業基金：本町の広大な町有林野を効果的に活用して計画的な造林事業を行うために活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：複合福祉施設の管理委託料を含めた社会福祉事業に対し、３２百万円取り崩し○公共施設整備事業基金：町管理施設の照明ＬＥＤ化や修繕等に１１７百万円取り崩し○ゆすはら２１夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策等に対し、８７百万円取り崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や畜産事業等に対し、３０５百万円取り崩し（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より０．７ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると２．０ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。

類似団体内順位：45/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ることから、債務償還比率について０．０％となっている。しかしながら、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、毎年減となってきている。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和2年度以降も多額の事業（起債）を予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、今後、多額に借り入れた起債の償還が見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇していると考えられる。旧施設については、今後の活用について内容を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、庁舎については平成１８年度、福祉施設・図書館については平成２９年度に整備、消防施設については平成３０年度に防災拠点施設の建替えを行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。保健センター・保健所については平成３０年度に総合福祉センターの取り壊しを行ったことにより率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。体育館・プールについては、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和元年度の資産額は、37,726百万円、負債額は、6,714百万円であったため、前年度に比べ資産額は、289百万円の増加、負債額は、372百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「防災行政無線」の整備や、「共同調理場」の建設、また「町道佐渡鷹取線開設事業」などに対する支出が増加した事が、有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「防災行政無線」の整備や「生涯学習交流センター」の建設を予定している事から、有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、地方債の新規発行額が新規事業に伴い増加した事により償還額よりも大きくなったため増加となっている。全体会計の令和元年度の資産額は、41,065百万円、負債額は、8,526百万円であったため、前年度に比べ資産額は、42百万円の増加、負債額は、191百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加した事が主な要因となっていする。連結会計の令和元年度の資産額は、42,482百万円、負債額は、8,976百万円であったため、前年度に比べ資産額は、173百万円の増加、負債額は、326百万円の増加となった。全体として、令和元年度は、新規事業の着工に伴い資産、負債共に増加する動きになっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が604百万円、物件費等が2,213百万円、その他の業務費用が37百万円、移転費用が1,611百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,194百万円となっている。物件費は、令和元年度の経常費用のうち約26.7%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金も871百万円と大きくなっている。しかし昨年度の補助金の金額からは減少傾向にあるため引き続き、支出先や支出額等についても検討する必要がある。経常費用に対して、経常収益は341百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4124百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,054百万円、物件費等が2,652百万円、その他の業務費用が91百万円、移転費用が2,075百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が539百万円に対して経常収益が1百万円となっており、純行政コストは538百万円となっている。介護保険事業も同様に、純行政コストが高くなっており、共に補助金等の支出が最も高いため支出先や支出額等についても検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,346百万円、物件費等が2,761百万円、その他の業務費用が107百万円、移転費用が2,534百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くな

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,556百万円)よりも財源(4,478百万円)が下回る結果となり、本年度差額は79百万円、本年度純資産変動額は83百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。令和元年度は純行政コストの金額が前年度より小さくなってはいるが、依然として、税収等よりも行政コストの方が大きくなっているため、純資産額が減少する結果となった。全体会計は、純行政コスト(5,520百万円)よりも財源(5,376百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲144百万円、本年度純資産変動額は▲149百万円の減少となった。全体では、病院事業や公共下水道事業や国民健康保険や介護保険事業の純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結会計は、純行政コスト(6,252百万円)よりも財源(6,096百万円)が下回る結果となり、本年度差額は156百万円、本年度純資産変動額は153百万円の減少となった。特に津野山広域事務組合の純資産額の減少が、連結会計で減少となっている要因である。全体を通して、令和元年度は純資産が減少する結果となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が10百万円の黒字となってる。しかし昨年度と比較して、公共施設等整備費支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。その補填として、地方債の新規発行により財務活動収支が大きくプラスとなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行う必要がある。全体会計の本年度資金収支が▲66で赤字となってる。財務活動収支でマイナスが大きくなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている連結会計の本年度資金収支が▲91で赤字となってる。特に、高知県後期高齢者医療広域連合や社会福祉協議会で本年度資金収支額がマイナスになった事が主な要因となっている。令和元年度は資金収支額に関して、全体として減少する結果となった。経年的にみても、資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ、資金収支額のマイナスが考えられることから計画的に支出の抑制を行う事で収支額の改善に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については58.8%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も上昇している結果となった。住民一人当たり資産額については、新規事業に伴い、資産総額が増加している事が要因である。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の総量に関して、取壊しや集約化等の検討も必要になってくると考えられる。しかしながら今後も新規事業の予定もあるため、維持修繕等に関する計画を十分に検討しておく必要がある。この結果から、他団体と比較し資産が大きく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。公共施設に関して、今後は策定を行った個別施設計画を基に予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率82.2%で、類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても23.3%で類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がっており、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で、将来世代負担の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っているが、昨年度よりは減少している。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,194百万円となっている。物件費は、令和元年度の経常費用のうち約26.7%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金も871百万円と大きくなっていることから、支出先や支出額等についても今後検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。また経年的にみても上昇傾向にある。基礎的財政収支においては、909百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度よりは減少しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると増加する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっているため、経常収益の増加のため、施設の使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、経年的に減少傾向にあり、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、策定を行った個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町