梼原町

財政力指数の分析欄

普通会計の財源のうち３２．６％を地方交付税に依存している状況である。税収については、個人、法人税、軽自動車税について微増となっているが、基準財政需要額も減となってきていることから、単年度での財政力指数が上昇し、３カ年平均での指数も上がっている。指数は上昇しているが、引き続き税収アップをめざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源は、公債費、投資及び出資・貸付金、補助費等について減、物件費、人件費、繰出金等で増となっている。経常経費に充当した一般財源の総額は平成２８年度と比べ１．１％減となっているが、歳入経常一般財源について、普通交付税の減額等により前年度比５．４％減となっていることから、結果的に経常収支比率が上昇している。今後は、起債事業の増や、元金償還の開始等に伴い公債費についても増が見込まれる。繰上償還等の実施や自主財源の確保にもつとめていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度途中での職員採用等で職員数が増えたことから人件費について増となってきている。また、物件費についても、図書館の整備に係る費用や、施設管理の委託料、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等が増となっている。維持補修費についても、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増となっている。人口についても平成２８年度と比べ減少してきていることから、一人当たりの決算額が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成３０年度の調査結果が未公表のため、平成２９年度の数値の引用となっている。そのため、昨年度と同数値。平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、調査数値が昨年度と同様平成２９年４月１日現在の人数となっている。平成２９年度の調査人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、平成２８年度調査分よりも減となっているため、人口千人当たり職員数がわずかながら増となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比べ元利償還金が大幅に減となったことにより、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が減となっても、実質公債費比率の単年度比率が下がってきている。平成２７年度から元利償還金額が下がり続けている等、単年度の比率が下がっており、３カ年平均についても下がってきている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、普通交付税の減、今後予定されている起債事業による借入、基金の取り崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。

人件費の分析欄

平成２９年度は年度途中での職員採用等があり、人件費が増になっていることに加え、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

物件費の分析欄

施設管理の委託料や、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等の増に伴い、経常的な物件費の総額が増となってきている。また、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。

扶助費の分析欄

平成２９年度決算額において、扶助費総額は減となってきている。医療扶助等の減によるもの。しかしながら、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、貸付金、維持補修費等は減額となっている、繰出金については、簡易水道事業の公債費分や、国保事業、介護保険事業等で増額となってきている。その他の総額においては平成２９年度よりも減額となってきているが、こちらについても歳入経常一般財源が減となっていることから、ポイントが増となっている。

補助費等の分析欄

補助費総額については増となってきているが、経常的な補助費については、津野山広域事務組合への負担金等が減となってきている。しかしながら、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。

公債費の分析欄

平成２８年度と比べ、歳入経常一般財源も減となっているが、元利償還金についても減となっている。元利償還金の減額率が大きかったため、全体的な率も下がってきている。しかしながら、建設事業等に伴う地方債の元金償還開始に伴い今後ポイントが上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

平成２９年度においては、公債費以外でも投資及び出資・貸付金、補助費、扶助費で減額となってきており、経常経費充当一般財源としても前年度と比べ５．４％の減となっていている。しかしながら、歳入経常一般財源が減となってきていることからポイントが上昇している。

基金全体

（増減理由）定期的な繰上償還や、各種事業への充当により全体的には減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立も行っている。（今後の方針）目的に沿った事業への充当や、定期的な繰上償還等に努め、各種事業を円滑に進めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度の剰余金の１／２について及び利子の積立による増。（今後の方針）今後も増額については、前年度剰余金の１／２及び利子による積立を行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取り崩す見込み。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため１１６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰り上げ償還を行う予定のため、減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが、生涯にわたり生き甲斐を持ち続け、明るく健康な生活を営むことのできる福祉社会を実現に活用、公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用、ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、住民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用、森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用町有林事業基金：本町の広大な町有林野を効果的に活用して計画的な造林事業を行うために活用（増減理由）ゆすはら２１夢・未来基金：町立図書館整備、かげくずれ住家等対策のために活用保健文化社会福祉基金：今後の社会福祉の歳出に活用するため積立公共施設整備事業基金：町内施設の除却や、修繕等に活用森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業への活用及び、畜産事業への活用（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び、社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より０．６ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると１．７ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少の傾向となっている。元利償還金の減等に伴うものであるが、平成28年度に借り入れた起債等の償還が今後見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営に努める。