梼原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保梼原病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%26.3%46.0%0550600650700750800850900950第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

普通会計の財源のうち３２．６％を地方交付税に依存している状況である。税収については、個人、法人税、軽自動車税について微増となっているが、基準財政需要額も減となってきていることから、単年度での財政力指数が上昇し、３カ年平均での指数も上がっている。指数は上昇しているが、引き続き税収アップをめざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。

類似団体内順位：118/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源は、公債費、投資及び出資・貸付金、補助費等について減、物件費、人件費、繰出金等で増となっている。経常経費に充当した一般財源の総額は平成２８年度と比べ１．１％減となっているが、歳入経常一般財源について、普通交付税の減額等により前年度比５．４％減となっていることから、結果的に経常収支比率が上昇している。今後は、起債事業の増や、元金償還の開始等に伴い公債費についても増が見込まれる。繰上償還等の実施や自主財源の確保にもつとめていく。

類似団体内順位：73/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度途中での職員採用等で職員数が増えたことから人件費について増となってきている。また、物件費についても、図書館の整備に係る費用や、施設管理の委託料、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等が増となっている。維持補修費についても、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増となっている。人口についても平成２８年度と比べ減少してきていることから、一人当たりの決算額が増加している。

類似団体内順位：81/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※平成３０年度の調査結果が未公表のため、平成２９年度の数値の引用となっている。そのため、昨年度と同数値。平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。

類似団体内順位：35/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、調査数値が昨年度と同様平成２９年４月１日現在の人数となっている。平成２９年度の調査人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、平成２８年度調査分よりも減となっているため、人口千人当たり職員数がわずかながら増となっている。

類似団体内順位：67/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比べ元利償還金が大幅に減となったことにより、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が減となっても、実質公債費比率の単年度比率が下がってきている。平成２７年度から元利償還金額が下がり続けている等、単年度の比率が下がっており、３カ年平均についても下がってきている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめる。

類似団体内順位：37/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、普通交付税の減、今後予定されている起債事業による借入、基金の取り崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は年度途中での職員採用等があり、人件費が増になっていることに加え、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

類似団体内順位：6/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設管理の委託料や、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等の増に伴い、経常的な物件費の総額が増となってきている。また、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。

類似団体内順位：114/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度決算額において、扶助費総額は減となってきている。医療扶助等の減によるもの。しかしながら、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。

類似団体内順位：109/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、貸付金、維持補修費等は減額となっている、繰出金については、簡易水道事業の公債費分や、国保事業、介護保険事業等で増額となってきている。その他の総額においては平成２９年度よりも減額となってきているが、こちらについても歳入経常一般財源が減となっていることから、ポイントが増となっている。

類似団体内順位：85/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費総額については増となってきているが、経常的な補助費については、津野山広域事務組合への負担金等が減となってきている。しかしながら、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。

類似団体内順位：113/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度と比べ、歳入経常一般財源も減となっているが、元利償還金についても減となっている。元利償還金の減額率が大きかったため、全体的な率も下がってきている。しかしながら、建設事業等に伴う地方債の元金償還開始に伴い今後ポイントが上昇する見込みである。

類似団体内順位：107/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度においては、公債費以外でも投資及び出資・貸付金、補助費、扶助費で減額となってきており、経常経費充当一般財源としても前年度と比べ５．４％の減となっていている。しかしながら、歳入経常一般財源が減となってきていることからポイントが上昇している。

類似団体内順位：56/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

複合福祉施設、雲の上の図書館建設事業（繰越）に伴い、民生費及び教育費の町民一人当たりのコストが２年にわたって上昇している状況。公債費について年々減となってきているが、今後も建設事業や災害復旧事事業に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施していること等から、類似団体よりも高い傾向がみられる。地方債の借入については、財源措置を考慮した借入につとめる。災害復旧費については、平成２９年度の災害が少なかったことによる減。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９年度についても新規事業（平成２８年度からの繰越事業）である複合福祉施設、雲の上の図書館の整備に伴い、普通建設事業及及び新規整備が大幅に増となっている。維持補修費については、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増。貸付金の増については、新たな畜産公社に対して貸付を行ったことによる増。図書館整備及び、幕末維新博に伴う委託料、また、図書館整備、梼原学園タブレット整備等に係る備品購入費等の物件費が増となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高比率については、基金残高の増及び、標準財政規模の減により、４ポイント増となっている。平成２９年度において財政調整基金は災害復旧事業等で取り崩しを行っているが、剰余金について１／２を積み立てているため結果的に増となっている。単年度収支や繰上償還額が平成２８年度と比べて減額となっていることから、標準財政規模比も減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計四万川診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計松原診療所特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計風ぐるま事業特別会計

分析欄

資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフの表示がない。病院事業会計の比率が増となっている。これは、普通交付税額の減に伴う標準財政規模が減になったことによる。その他の会計の増減については、これに加え、実質収支の増減に伴うものであり、売電収入や年度の事業等の変動による。今後とも予算の計画的な執行及び、健全な財政運営につとめていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還の実施や償還終了等に伴い、実質公債費比率の分子に係る元利償還金が減となってきている。公営企業（病院事業、簡易水道事業）への元利償還金に対する繰入について元金償還の開始等に伴い増となっている。今後も一般会計だけでなく公営企業でも事業が見込まれることから、計画的な借入、償還を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

主に、雲の上の図書館及び複合福祉施設の単独建設事業（繰越事業分）に伴い、一般会計において地方債を借り入れたことにより現在高が大幅に増額となっている。充当可能基金については、図書館整備、防災事業、公共施設修繕等に特目基金の繰入を行ったほか、繰上償還のための減債基金の繰入をおこなったことにより減となってきている。その結果、将来負担比率の分子がプラス方向へ変動している状況。今後についても、起債対象事業が控えており、交付税措置等を考慮した借入を行うなど対応をはかる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）定期的な繰上償還や、各種事業への充当により全体的には減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立も行っている。（今後の方針）目的に沿った事業への充当や、定期的な繰上償還等に努め、各種事業を円滑に進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度の剰余金の１／２について及び利子の積立による増。（今後の方針）今後も増額については、前年度剰余金の１／２及び利子による積立を行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取り崩す見込み。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため１１６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰り上げ償還を行う予定のため、減少予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが、生涯にわたり生き甲斐を持ち続け、明るく健康な生活を営むことのできる福祉社会を実現に活用、公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用、ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、住民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用、森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用町有林事業基金：本町の広大な町有林野を効果的に活用して計画的な造林事業を行うために活用（増減理由）ゆすはら２１夢・未来基金：町立図書館整備、かげくずれ住家等対策のために活用保健文化社会福祉基金：今後の社会福祉の歳出に活用するため積立公共施設整備事業基金：町内施設の除却や、修繕等に活用森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業への活用及び、畜産事業への活用（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び、社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より０．６ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると１．７ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。

類似団体内順位：52/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

56.1％56.9％57.1％57.2％58.8％59.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少の傾向となっている。元利償還金の減等に伴うものであるが、平成28年度に借り入れた起債等の償還が今後見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営に努める。

3.9％4％4.2％4.4％4.6％5.1％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの有形固定資産額については、平成２８年度に固定資産台帳の内容について調査判明した各橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。公営住宅については、耐用年数に近づいているものが多くなっているが、新住宅の整備及び、台帳の整理に伴い有形固定資産減価償却率が減となったと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから率が上昇していると思われる。旧施設については今後の活用について内容を検討しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設【庁舎】については、平成１８年度に整備され、耐用年数もあることから、数値が低くなっている。体育館やプール、消防施設、保健センター等は整備してから年数が経過していることから償却率を上昇させていると思われる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。施設について年数が経過していることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が増となってきている。各施設の一人当たりの面積について上昇しているのは、算定対象人数の減に伴うものである。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に、その率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設等総合管理計画に沿った管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成29年度の資産額は、37,652百万円、負債額は、6,340百万円であったため、前年度に比べ資産額は、727百万円の増加、負債額は、1,171百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものが大きく、平成29年度に行った「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」の新設工事による公共事業が大きかったためである。負債に関しては、これらの大型事業に対する起債等が増加したことにより、前年度から増加傾向にある。特に、平成29年度は、過疎対策事業債の発行額を大きくなっています。そのため、地方債の新規発行に関しては慎重に検討していく必要があります。全体の平成29年度の資産額は、41,444百万円、負債額は、8,468百万円であったため、前年度に比べ資産額は、554百万円の増加、負債額は、1,025百万円の増加となった。全体の資産増加の要因としては、国民健康保険事業の基金の積立を行い、資産が増加したことが要因であると考えられます。連結の平成29年度の資産額は、42,829百万円、負債額は、8,832百万円であったため、前年度に比べ資産額は、679百万円の増加、負債額は、1,185百万円の増加となった。全体的に、平成29年度は、大型公共事業を行ったことにより、資産、負債共に増加する動きになっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が555百万円、物件費等が2,275百万円、その他の業務費用が156百万円、移転費用が1,972百万円であった。最も金額の大きい支出内容は補助金となっており1,250百万円となっている。補助金は、平成29年度の経常費用のうち約25%を占めており、コストの縮減のためにも、支出先や支出額の検討等も今後必要である。また、他会計への繰出金も522百万円とおおきくなっており、各会計への繰出金も今後検討する必要がある。その他物件費に関しても、1,242百万円の支出があり、この内容についても確認し、コストの縮減に努める。経常費用に対して、経常収益は362百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,596百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が980百万円、物件費等が2,711百万円、その他の業務費用が223百万円、移転費用が2,282百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が610百万円に対して経常収益が2百万円となっており、純行政コストは608百万円となっている。一般会計等と同様に補助金等の支出が最も高いため、経営コストの縮減に努める必要がある。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,253百万円、物件費等が2,938百万円、その他の業務費用が251百万円、移転費用が2,601百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,696百万円)よりも財源(4,339百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲357百万円、本年度純資産変動額は▲444百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。平成29年度は純行政コストの金額が前年度よりも多くなったことが純資産が減少した主な要因となっている。そのため、行政コストの縮減を進める事で純資産額の改善の努める。全体は、純行政コスト(5,424百万円)よりも財源(5,075百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲349百万円、本年度純資産変動額は470百万円の減少となった。全体では、公共下水道事業や国民健康保険事業の会計が純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結等は、純行政コスト(6,148百万円)よりも財源(5,810百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲338百万円、本年度純資産変動額は▲533百万円の減少となった。特に高知県県後期高齢者医療広域連合や津野山後期事務組合の純資産額の減少が、連結会計でも減少となっている要因である。全体を通して、平成29年度は純資産が減少する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が▲506百万円で赤字になってる。特に、投資活動収支では▲1,377百万円の赤字となっており、平成29年度は「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」に対する投資が大きかったことが要因であります。地方債の発行により補填を行っておりますが、平成29年度の資金収支額ではマイナスとなっているため、今後は支出を抑制し、資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体の投資活動収支が▲1,428百万円と、一般会計等よりも赤字が大きくなっている主な要因は、病院事業や電気事業で投資活動収支がマイナスになっている事が要因である。全体会計としては資金収支額は▲520百万円となってり、平成29年度では資金が減少する結果となった。連結の投資活動収支が▲1,467百万円となっており、高知県県後期高齢者医療広域連合や梼原町社会福祉協議会の投資活動収支がマイナスになった事が主な要因となっている。平成29年度は資金収支額に関しては、大型公共事業の影響等もあり全体として減少する結果となった。今後は、新規起債に頼るのではなく、投資活動等の抑制を行う事で収支額の改善に努めます。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については56.1%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率は減少している結果となった。この要因として、「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」などの大規模工事を行った事が考えられる。この結果から、他団体と比較し資産が大きく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかしながら、今後整備予定の個別施設計画などで新たに改修や建替などの必要性がある施設が明らかになる可能性もあるため、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。前年度から比較すると、純資産比率は減少しており、将来世代負担比率は増加している。主な要因として、平成29年度に新規発行を行った過疎対策事業債により、負債額が前年度よりも増加した事が要因である。将来世代負担比率は他団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で、将来世代負担の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度よりも増加しています。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約25%を占めています。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要があると考えられる。また、前年度から比較して物件費の増加額が大きい事から、経年的に費用の内容も検討する必要がある。その他、他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっており、社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲2,190百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度より減少しており、依然としてマイナスとなっている。平成29年度は大型公共事業によりマイナスが大きくなっているが、基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。しかしながら、依然として低い割合となっているため、経常収益の増加のため、施設の使用料収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、経年的に増加傾向にあるため、コスト内容等の精査を行いコストの縮減に努める。また、今後策定を行う予定の個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町