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普通会計の財源の３７．９％を地方交付税に依存している状況。税収については、平成２８年度は個人、法人税、軽自動車税において微増となっているが、消費税交付金の減、基準財政需要額との関連もあり、単年度の指数では２年連続の増となっている。しかしながら、３カ年平均での数値となるため、平成２７年度と同指数となっている。引き続き、産業の振興をはかり、税収アップを目座主とともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。
維持補修費、公債費、人件費等については、経常経費に充当した一般財源は平成２７年度に比べて減となってきているが、物件費、繰出金において増となっている（番号制度等セキュリティ対策の強化や、簡易水道事業への繰出金等の増）。その結果、全体的に経常一般財源が増加し、さらに普通交付税が減額となったことから、平成２８年度において比率が増となった。今後、公債費についても大型事業の実施に伴う増加が見込まれる。繰上償還等を実施する等の対策や、自主財源の確保にもつとめていく。
職員構成の変化に伴い、人件費については減となってきているが、番号制度等のセキュリティ対策の強化や、崩土等に伴う機械借上料等、物件費の増加に伴い、決算額も増となってきている。類似団体平均に比べると低くなっているが、人口が減少していることから、歳出の増に加え、１人あたりの決算額へ影響が大きい状況。
平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。
職員数については平成２７年度から増となっており、人口も減少したことから、人口１，０００人あたりの職員数が増となっている（ここでの職員数は平成２９年４月１日現在）。今後も適正な維持管理につとめたい。
平成２８年度単年度において、元利償還金額の減額に伴い０．４％下がっている。この３年間で減となってきていることから、３カ年平均についても減となっている。平成２８年度においては、元利償還金が４．８％の減となっている。現在整備中の施設等については地方債も活用しているが、財源措置等を踏まえ、計画的な借入等、返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営につとめる。
将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、地方交付税の減、大型事業の実施に伴い、地方債の借入や、基金の取り崩しを行うことから、将来負担額及び充当可能財源に変動がある。今後も計画的な事業実施につとめる。
ここでの平成２８年度数値の対象職員数は、平成２８年度決算における人数となっており、前年度と職員数の変更はないが、一人当たりの職員給は減額となるなど、職員構成の変化に伴い減となってきている。
番号制度システムの改修や、崩土除去に伴う機械借上げ等により物件費の総額は増となってきており、また、歳入経常一般財源が減額となってきていることから、ポイントが増加し、類似団体よりも高い数値となっている。今後も事業等の内容や、歳入の変動から増減する可能性がある。
平成２８年度決算額において、扶助費総額は増額となっている。これは、臨時福祉給付金や福祉施設の措置委託等が増となったためである。また、歳入経常一般財源についても減額となっていることから、ポイントが上昇する要因ともなっている。
その他に係る経常収支比率について、平成２８年度は町内の施設修繕が増となっていたものの、全体的な維持修繕費については大きく減額となってきている。しかしながら、繰出金については簡易水道事業、国保会計への繰出金が増となってきている。減となる要因が大きかったものの、歳入経常一般財源の減にともない、ポイントとしては０．２％下がる程度にとどまっている。繰出金については、財源の確保に取り組み、普通会計の負担額軽減に努める。
高幡消防組合への負担金の減や、単独事業補助の減に伴い補助費等の総額が減となってきている。しかしながら、歳入経常一般財源の減が大きいことから、数値としてはアップしている状況。
平成２７年度に比べ、歳入経常一般財源は減となっているが、元利償還金額が大きく減となったために、比率が減となっている。今後は、現在行っている建設事業等に伴う地方債の発行状況によって、比率上昇の可能性もある。
公債費以外では、維持補修費、人件費等で減額となっているものの、物件費が増となっており、更に、歳入経常一般財源が減少することで、ポイントが２．４％も上昇している。公債費は減額となってきているが、その他の要因が大きくなっていることから、今後も健全な財政運営につとめていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の適切な維持管理を進めていく。
定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。一方で、有形固定資産償却率は類似団体よりも高い水準にあり、今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。
定期的な繰上償還の実施等により将来負担額となる地方債現在高等は前年度よりも減少、充当可能財源となる基金等については取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、元利償還金の減額および普通交付税の増額に伴い、昨年度に比べ比率が減少した。今後も計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。
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