高知県 >>> 馬路村
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ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住化対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少や高齢化等により、税収の増加には期待できない状況である。近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下回っている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施する。
ＰＤＣＡサイクルに基づき事務の点検・見直しを実施し、経常経費の削減を図っている。しかしながら、平成２７年の国勢調査による人口減及び普通交付税特別枠の廃止の影響を大きく受け、平成３０年度は平成２９年度に比べて普通交付税が５４百万円の減額となっており、経常収支比率が前年度より上昇している。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、物件費等の経常経費の削減を図る必要がある。
公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続く中、行政サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。
人口が減少するなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえ一定の行政サービスを提供するのに必要な行政施設の多さが、職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数を維持することが厳しい状況となっており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題が懸念される。職員数の削減を行うことは行政サービスの質の低下も招く恐れがあるため、行政サービスを下げない形での業務の削減・効率化を図ることも必要である。
基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後も公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、現状では類似団体平均値と同水準であるが、今後上昇することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。
ふるさと納税や基金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き、公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。
村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。また、地理的条件から、収益性・従業者の確保が難しいため、業務の民間委託が進まない状況である。
前年度に比べて０．３ポイント改善しているが、類似団体内平均と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置していることが物件費を押し上げる要因となっている。
村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。
村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、国・県の補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。
交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定など抑制に取組み公債費の削減に努める。
平成２７年度より数値が増加しているが、主に物件費の増が要因である。平成２７年度よりふるさと納税返礼事業の開始に伴い、ふるさと納税額の増加に併せて物件費も増加している。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。
（減少理由）基金全体として８４，４６２千円の減額となった。減額の要因としては、ふるさとづくり基金４３，８００千円、施設等整備基金１４，１００千円及び農業振興基金１６，４００千円を取崩したことによる減少。また、交付税の大幅な減額に伴い財源不足が生じたため、財政調整基金４５，０００千円を取り崩して対応せざるを得ない状況であった。（今後の方針）昨年に引き続き、普通交付税が大幅に減少し下げ止まっていることで平成３１年度当初予算で財政調整基金７４，０７３千円と減債基金１００，０００千円、令和２年度当初予算では財政調整基金５８，４８１千円と減債基金１００，０００千円を取崩ししなければ予算が組めない状況である。財政調整基金と減債基金については、今後の予算編成に支障をきたさないためにも、現状の残高を維持していかなければならない。特定目的基金については、平成３１・令和２年度に公共施設の建替えで施設等整備基金を５５，０００千円を取り崩す予定をしており、他の特定目的基金については目的に合わせて、財政全体のバランスを見ながら活用する。
（増減理由）普通交付税特別枠の廃止の影響による財源不足を補うため、４５，０００千円を取崩し。決算余剰金を４９，８１６千円積立て。（今後の方針）今後も地方交付税の見通しが厳しく、財政調整基金の取崩しによって収支均等を図らざるを得ない。
（増減理由）償還のため６０，０００千円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後、公共施設の建替えやインフラ等の老朽化により財政需要が見込まれ、令和６年には公債費がピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。
（基金の使途）施設等整備基金：移住者住宅の建築に基金を充当。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域づくりの事業に基金を充当。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加。（今後の方針）農業振興基金：本村の基幹産業である農業振興に対して、計画的に取り崩しを行う。施設等整備基金：平成３１・令和２年度に実施する公共施設の建替え時に取り崩しを予定。ふるさと応援基金：ふるさと納税時に指定された目的を実現するための事業に対して積極的に活用する。
事業実施にあたり、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しており、債務償還比率は３５０．６％と類似団体内平均値よりも若干高いものの、債務償還能力は十分にあると考えられる。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新の時期を迎え、また、公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり、利用需用が低下すると予想される。公共施設等の全体状況及び人口推移等を把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図る。
実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っているが、今後の公営住宅や村民会館等の建替事業に伴い、地方債を発行するため上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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