馬路村

財政力指数の分析欄

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少には歯止めがかかっておらず、税収の増加には期待できない状況である。また、近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下まわり、その差も大きくなっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直し（５年間で５％減）を実施する。

経常収支比率の分析欄

歳出経常経費については前年度より減となったが、国勢調査による人口減の影響を受け、普通交付税が前年度より大幅に減少したために、経常収支比率が前年度より増加している。来年度以降についても普通交付税の減少が予想されるため、歳出の見直しを実施し、物件費等の経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後も引き続き抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少に歯止めがきかないなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数未満の状況が続いており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題もあるなか、職員数の削減を行うことは住民サービスの質の低下も招く恐れがあるため、非常に厳しい状況である。

実質公債費比率の分析欄

基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、現状では類似団体平均値を下回ってはいるが、今後増加することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

ふるさと納税や寄附金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き、公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより、職員構成は若年層が多くなっており、経常的人件費は減少傾向にある。

物件費の分析欄

公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置してが物件費を押し上げる要因となっている。また、平成２７年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っているため、物件費は増加傾向にある。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。

その他の分析欄

その他の経常経費の内訳は、大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均を大きく下回っている。

補助費等の分析欄

村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より数値が増加しているが、主に物件費の増が要因である。平成２７年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っており、物件費が増加傾向にあるためである。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回っているため算出されておらず、実質公債費比率についても近年は減少傾向にあり類似団体平均値を下回っている。しかし、地方債現在高は近年増加傾向にあり、充当可能基金残高については減少傾向にあるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。