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平成１７年１月１日に４市町村により合併しましたが、いずれの市町村も財政力が弱い団体であったため、合併以降も類似団体平均を下回っています。なお、平成２２年度国勢調査において人口が５万人を下回ったため、類似団体の累計が平成２３年度より変更となり、比較する指数が低減しています。市内に中心となる産業がなく、財政基盤が弱い状況ですが、企業誘致の促進や、市税収入の増加など自主財源の確保に努めます。
公債費負担適正化計画に基づき公債費を抑制し、また、集中改革プランによる人件費や補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検、見直しにより平成２２年度及び平成２３年度は類似団体を下回る水準となっていましたが、平成２４年度は臨時財政対策債を発行しなかったため経常収支比率が上昇しています。
平成１７年１月に４市町村が合併した大洲市は行政区域が広いため、合併後、市民サービスの低下を招かないよう旧町村役場を支所として、また、連絡所、公民館、その他公共施設もそのまま存続させています。このような地理的要因により類似団体より行政経費が上回っている状況です。なお、類似団体の累計の変更により、平成２３年度から類似団体の平均値に接近しています。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、各種関係施設の整理・統廃合などの見直しを進め、行政の効率化に取り組んでいきます。
平成１８年度に給与構造改革を実施し、市町村合併した職員間の給与格差の是正措置を行い、給与水準の適正化を図りましたが、ラスパイレス指数は依然として低い状況にあります。なお、平成２３年度及び平成２４年度は、東日本大震災復興財源に充てるため、国家公務員の給与削減が行われたことで、１００％を超える値（４月１日現在）となっていますが、平成２４年７月より当市も給与削減を行った結果、９９．９％となっています。
平成２３年度に類似団体の累計の変更があったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況です。これは行政区域が広いという地理的要因により、公民館や保育所といった公共施設が多くなっていることが要因となっています。今後も定員管理適正化計画による適正な定員管理に努めます。
公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制したことで、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％となり、当面の目標であった１８％未満を達成しました。平成２４年度もその値は改善しており、引き続き１８％を超えることのないよう、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を進めます。
過去の市債発行による影響で類似団体平均を上回っていますが、公費費負担適正化計画に基づく市債の新規発行の抑制により市債残高の減少に努め、また、財政調整基金等への積み増しにより充当可能財源が増加したため、数値は年々改善し、類似団体平均へ近づいています。
行政区域が広いという地理的要因により、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ高い値となっていますが、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっています。これは、給与水準や定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組んでいることによるものであり、今後も計画に沿った職員数の適正化に努めます。
物件費については、賃金や賃借料の増加や、臨時財政対策債の借入を行わなかったため、昨年度と比較し、割合が高くなっています。今後も集中改革プランに沿って事務事業の見直しを行い、委託料などの経常的支出の点検・見直しを進め、引き続き支出の抑制に努めます。
扶助費については、全国平均を下回っていますが、平成２４年度は法改正に伴う障がい者の自立支援給付費の影響により前年に比べ割合が高くなっています。今後も医療や介護分野での支出が増加し、また、高齢化も進むことから扶助費の増加が見込まれますが、限られた財源を効率的に活用するよう努めます。
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っています。その他の経費は主に公営企業（法非適）等に対する繰出金となっています。下水道、簡易水道事業等建設改良により地方債の発行が伴う事業については、後年度に過度な負担が伴わないよう、引き続き公債費負担適正化計画に沿った健全経営に努めます。
消防・し尿処理・特別養護老人ホーム等を運営している事務組合に対する負担金が要因となり、類似団体平均を上回っていますが、集中改革プランに沿って負担金・補助金等の支出に対する見直しを行い、その抑制に努めます。
過去に実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っている状況ですが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき新規発行額を抑制することにより、毎年改善されています。平成２４年度は、公債費として支出した額は減少（－２億３千万円）していますが、臨時財政対策債の借入を行わなかったため昨年度と比較し割合が高くなっています。
公債費を除くと、扶助費については類似団体平均を下回り、人件費についてはほぼ平均値、補助費等及び物件費が類似団体平均を上回っています。また、平成２４年度に臨時財政対策債の借入を行わなかったため、大半の費目で前年度値よりも割合が高くなっています。
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