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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%19.2%66.4%04000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年国勢調査では人口が５万人を下回り（４９，５６０人）、前回調査と比較し約４千人の減少となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年９月末４１．８％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、基準財政需要額は地域経済・雇用対策費の皆減等により微減となり、基準財政収入額は地方消費税交付金等により微増となったことにより、平成３０年度の財政力指数は、微増となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：85/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は漸減４年目及び地域経済・雇用対策費の皆減等により、普通交付税が減少（－５億９千万円）したが、臨時財政対策債を発行可能額まで発行（６億１千万円）し、また、公債費（経常一般財源等分－２億５千万）などの改善要因もあったため、指標は改善している。令和元年度以降も縮減による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があり、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：79/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努める。また、物件費については、平成３０年度は類似団体の平均値を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：79/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：87/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後（平成１７年度以降）は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ約２００人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：92/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は、元利償還金全体では前年度から減少（－２億９千５百万円）となっている。普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、発行額が償還額を下回る状況が続いている。加えて、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標は改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：28/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民１人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：1/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は、普通交付税の減少など経常一般財源歳入額が減少した一方で、定年退職者数が減少したことなどにより、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約３千万円減少したことから、比率が０．２％減少している。また、比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：112/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移している。しかし、多団体（１市２町４村）での市町村合併により、広範囲な市域に７００を超える膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費や老朽化に伴う修繕等に係る経費が年々増加しており、比率は増加傾向にある。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：52/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率は類似団体平均を下回って推移しているものの、高齢化の進行や児童の発達支援体制の強化などにより障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、令和元年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：41/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る比率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、繰出金がその主な要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業への繰出金であるが、集落排水事業が平成３０年度より公営企業会計に移行したことから、比率は大幅に減少している。今後も、介護給付費の抑制に努めるなど、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。

類似団体内順位：34/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、比率は大きく増加している。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。

類似団体内順位：56/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度は、元利償還金の減少により、一般会計で約２億９千万円の元利償還金を削減したことで比率が１．５％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。

類似団体内順位：72/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は、普通交付税の減少などにより経常一般財源歳入額が大幅に減少したことから、人件費、繰出金以外の全ての経費において比率が増加している。繰出金は下水道事業の公営企業会計移行により、比率が減少しているが、それに伴い、補助費等の比率は増加している。公債費以外の義務的経費は、平成２９年度と比較して約２億８千万円減少しており、人件費の抑制等引き続き義務的経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：62/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】一人当たりコスト９９千円のうち、人件費が４３千円（２，０３７，６９９千円／４７，６２５人）を占める。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】類似団体平均を上回っているが、公立保育所が合併前団体に点在し、多数有していることから児童福祉に要する経費が多額となっていることが要因として考えられる。【商工費】ふれあいステーション須佐整備事業、萩版ＤＭＯ推進事業等に取り組んだことにより、事業費が増加し、類似団体平均を上回った。【土木費】類似団体平均および全国平均を下回る状況で推移しているが、広大な市域を有していることから、道路・橋りょうの維持管理に係る経費は年々増加している。平成３０年度は小原畦田線道路整備事業の事業費の減などにより減少となった。【教育費】大井公民館整備事業、萩博物館収蔵庫整備事業等が完了し、事業費が大幅に減少し、類似団体平均を下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５９５，２９４円となっており、主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成２９年度より僅かに増加し、類似単体平均との差は拡大しており、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】平成３０年度は微増している。類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】平成３０年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、比率は大きく増加している。今後は、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】類似団体平均より下回っており、大井公民館整備事業等の完了により、平成２９年度より減少となっている。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成３０年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約２億９万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は、平成２９年度決算を下回る歳出規模となったが、交付税が大幅に減少したこと等により、実質単年度収支は赤字となっている。資金不足に対応するため、財政調整基金の取り崩し（３億円）を行い、実質収支は引き続き黒字を維持している。財政調整基金残高は、３億円の取り崩しを行った結果、１千４百万円の増加となり、比率も僅かに増加（＋０．７６％）した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護保険事業（保険事業勘定）特別会計休日急患診療事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

○現状全ての会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成２７年度から普通交付税の縮減が開始することに備えて償還年限を調整してきたため、平成２８年度は前年度と比べて減少となっている。平成２９年度は平成２５年災害に係る災害復旧債の元金償還が開始し、前年度より僅かに増加となったが、平成３０年度は前年度と比べて減少となっている。今後も引き続き公債費負担の軽減が図っていく。○実質公債費比率の分子元利償還金は、前年度に比べて減少傾向にあり、加えて過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあるため分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより地方債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○その他公営企業債等繰入見込額が増加しているものの、定員適正化による退職手当負担見込額は減少し、その他の負担も減少傾向にある。○今後の対応公営企業債等繰入見込額の増など将来負担額の増加要因はあるものの、都市計画税収入の増加、地方債残高の減少等により、将来負担額が減少したこともあり、将来負担比率の分子は結果として減少した。合併特例期間の終了による普通交付税の減少が続くことから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を３億円、退職手当基金を６千７百万円等を取り崩したが、ふるさと寄付が前年度に比べて大幅に増加し、あなたのふるさと萩応援基金への積み立てが増加したことにより，基金全体では３億４千万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金の約１／２を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少に対応するため、更なる減少が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）合併算定替の縮減等による普通交付税の減少により、交付税総額が前年度から大幅に減少（－６億１千万円）し、資金不足に対応するため、財政調整基金の取り崩し（３億円）を行ったことにより、残高は減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度の積立額は必要と考えているが、今後も普通交付税の減少が見込まれるため、短期的には減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）毎年利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため、取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022880.5百万円881百万円881.5百万円882百万円882.5百万円883百万円883.5百万円884百万円884.5百万円885百万円885.5百万円886百万円886.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資するため・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資するため・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てるため・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進するため・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てるため（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度１億円積み立てを行っていることによる増・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源として６千７百万円を取り崩したことによる減・あなたのふるさと萩応援基金：ふるさと寄附の増加により、積立額が増加したことにより、結果として基金残高は４億１千万円の増となった。（今後の方針）・萩市退職手当基金：当面の間、退職手当が４億５千万円を超える場合には取り崩しを行い、４億５千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年１億円程度積み立てを行う予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高く、平成２７年度から上昇傾向が続いており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。本市では平成１６年度に７団体が合併し、７００を超える施設を保有しており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：16/105
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１６年度に７団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れの抑制を図っている。また、合併団体が多いことから、合併特例基金等の基金を造成しており、全国平均に比べて指標が低い状況となっている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。

類似団体内順位：21/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が改善する一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増嵩が予想され、財政負担への影響が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。

62.7％63.9％65.7％67.2％68.4％70.1％71.6％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により改善傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。

5.6％5.7％6.3％7.1％7.6％8.3％9.3％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について平成２７年度から比較してみると、ほとんどの施設において全国平均、山口県平均を上回っており老朽化が進んできていることが分かる。これらの施設は計画的な予防保全を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、一人当たり面積についても児童館を除き、類似団体に比べ高い傾向にあり、今後は類似施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設を除いて類似団体平均を上回っており、体育館・プールでは８０％を超えている。今後、大規模改修や建替えなど多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、すべての施設で山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。近隣の類似施設の集約化等により、施設総量の適正化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,135百万円の減少(△2.2%)、負債総額が前年度末から1,327百万円の減少(△4.1%)となり、資産と負債の差引である純資産が1,808百万円の減少(△1.7%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴う減価償却額が大きく、有形固定資産が減少しているためである。有形固定資産は資産総額に対して87.2%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、平成30年度の全体、連結ベースの資産・負債が平成29年度に比べ増加しているのは、主に農業集落排水事業他4事業が公営企業会計となり、新たに連結対象となったためである。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が27,379百万円となり、前年度から605百万円の増加(+2.3%)となった。これは、農業集落排水事業他4事業が公営企業会計に移行したことによる繰出金の減少があるものの、一方で、施設の維持管理に係る維持補修費や、明治維新150年記念事業や離島航路補助事業等の補助金等が増加した影響である。今後も施設等の老朽化が進む中で維持補修経費の更なる増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,250百万円)が純行政コスト(26,263百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,013百万円(前年度比△915百万円)となり、純資産残高は1,808百万円減少した。維持補修費、補助金等の経常費用が増加したことから純行政コストが増加していることに加え、市税の減少や普通交付税の合併算定替の漸減等により税収等が減少したことが影響し、純資産が減少している。来年度以降も引き続き税収等の減少が見込まれるため、事業実施にあたっては財源確保に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,064百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き赤字(△1,820百万円)となっている。新総合福祉センター整備事業や小原畦田線道路整備事業、大井公民館整備事業等、大型事業の事業費の減少により、投資活動支出が減少したことから収支は前年度より改善している。また、財務活動収支については地方債の償還額と発行額がともに減少し、地方債残高の削減に取り組んでいることから、収支としては前年度に比べて改善したが、引き続き赤字(△1,231百万円)である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率をわずかに上回ったことから、前年度末に比べ0.1万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から0.4%増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、施設等の老朽化等により資産合計も減少しているためである。将来負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高と退職手当の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて2.1万円上昇している。施設の維持補修費や、明治維新150年記念事業にかかる補助金等が増加したことで純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことが要因である。今後は更なる人口減少と、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、今年度負債額が1,327百万円減少したことにより前年度末に比べ1.2万円減少した。負債額の減少要因として主なものは地方債や退職手当引当金があり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少と、退職者数の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べ592百万円増加した。これは、物件費等支出の増加や税収等収入の減少により業務活動収支が悪化したものの、それ以上に、新総合福祉センター整備事業など大型建設事業の事業費が減少したことで投資活動収支が改善したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,944百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、227百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、増加する維持補修費の削減のため施設の適正管理が求められる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村