萩市

地方公共団体

山口県 >>> 萩市

地方公営企業の一覧

萩市大照院前駐車場 萩市越ヶ浜駐車場 簡易水道事業（法適用） 萩市新堀駐車場 萩市指月第一駐車場 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 林業集落排水施設 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 市民病院 漁業集落排水施設 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%19.2%66.4%04000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年国勢調査では人口が５万人を下回り（４９，５６０人）、前回調査と比較し約４千人の減少となった。引き続き人口は減少しており、また、全国平均２７．３％を大幅に上回る高齢化率（平成２８年９月末３９．７％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２８年度の財政力指数は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所に要する経費等が個別算定経費に加算され基準財政需要額が増加し、基準財政収入額のうち地方消費税交付金が増加したが全体では微増に留まり、結果として微減となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：86/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は普通交付税が漸減２年目を迎えることによる大幅な減少（－６億３千万円）、地方消費税交付金の減少（－１億１千万円）を主な要因とした経常一般財源歳入額の減少がある一方で、定年退職者数の減少等による人件費の減少（－４億４千万円）、公債費の減少（－２億５千万円）の改善要因があった。さらに昨年は発行しなかった臨時財政対策債を３億円発行したことにより、比率は前年度から０．８％改善し、類似団体平均との差が縮小している。平成２９年度以降も縮減による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があり、引き続き公債費の発行抑制や定員適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：84/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、引き続き第２次定員適正化計画に基づき、定員の適正化、人件費の削減に努める。また、物件費については、平成２８年度は類似団体の平均値を僅かに下回ることとなったが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置により、引き続き施設維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が１００を超えているが、特例法の終了により以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成２４年度：９７．９

類似団体内順位：79/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、人口千人当たり職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ平成２８年４月では普通会計職員数を２００人削減しているが、依然として高い水準であり、平成２７年３月に策定した第２次定員適正化計画に基づきながら、民間活力の導入等により組織体制を見直し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：91/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の調整を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、類似団体平均より悪い状況である。また、合併前の７市町村で発行された地方債のうち過疎対策事業債の割合が高く、他の地方債に比べ償還ペースが早いことも比率の悪化に影響している。平成２８年度は、地方債発行額の抑制などにより、一般会計で約２億７千万円の元利償還金を削減したことで、実質公債費比率が引き続き改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：43/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民１人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：25/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度に比べ、平成２８年度では普通交付税の減少など経常一般財源歳入額が減少した一方で、定年退職者数が減少したことなどにより、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約４億４千万円減少したことから、比率が１．６％減少している。また、比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員適正化計画に基づき、定員の適正化及び経常的な人件費の削減に努める。

類似団体内順位：116/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、比率は類似団体平均および全国平均を下回って推移しているが、上昇傾向にある。平成２８年度は、はしご車のオーバーホール代（４千万円）、固定資産評価業務委託料の増（１千万円）などにより経常経費充当一般財源等が平成２７年度に比べ約１億１千万円増加したことにより、比率が０．９％増加した。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費や、公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：47/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は人口減少に伴う生活保護費の減少などにより、比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均より高い高齢化率にも見られるように高齢化が進行していることに加え、障がい福祉に要する経費が増加傾向にある。また、平成２９年度以降も普通交付税が減少し経常一般歳入額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：39/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る比率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金がその要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業及び下水道事業への繰出金であり、介護保険事業については、健康長寿や介護予防・日常生活支援総合事業への取組により介護給付費の抑制に努める。下水道事業については、平成２８年度は整備事業の進捗に伴い、農業集落排水事業、漁業集落排水事業が増加しており比率増加の要因となっている。また、平成２９年度から３０年度にかけて公営企業法適用となることから、繰出金としては減額となる（補助費等として負担金を支出）が、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。

類似団体内順位：101/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は、萩・長門清掃一部事務組合が建設した廃棄物処理施設が運営を開始したことによる運営負担金の支出により比率が６．０％に上昇している。平成２８年度は支出は横ばいだが、経常一般財源歳入額の減少により比率は上昇している。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回っているが、単独補助金の評価・見直しを毎年度行っており、今後も削減に努める。なお、平成２９年度から平成３０年度にかけて下水道事業が公営企業法適用となることから、負担金の支出に伴い比率は上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：20/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度は、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約２億７千万円の元利償還金を削減したことで比率が０．８％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。

類似団体内順位：85/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は全国平均および類似団体平均を下回って推移しているが、人件費および繰出金は平均を上回っている状況であった。平成２８年度は繰出金の比率の上昇により、比率としては昨年と横ばいであるが、類似団体平均を上回った。なお、繰出金も特別会計への公債費に対するものや人件費に対するものが含まれ義務的な性質が強い。こうした義務的経費の削減が課題であり、合併直後から削減に努めてきており、平成２８年度は平成２７年度と比べて義務的経費が約４億円減少した。また、繰出金についても、適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：67/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】平成２８年度は住民１人当たりコスト９２千円のうち人件費が４５千円（２，２４０，２９４千円／４９，７７２人）を占める。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】人口は減少傾向にあるが、住民１人当たりコストは類似団体平均を上回り増加傾向にある。公立保育所が合併前団体に点在し多数有していることから、少子化が進展しているものの施設の維持管理経費などにより民生費の中でも児童福祉費が多額になっていることが要因として考えられ、平成２８年度も引き続き、類似団体平均との差が縮小しているが、平均を上回る状況にある。【衛生費】衛生費の住民１人当たりコストは、広大な面積の中での廃棄物収集事業の実施や、地域医療強化の観点から公立病院を運営（事業負担金などを支出）し、さらに平成２５年度には休日急患診療センターの運営を開始していることから類似団体平均との乖離が大きい。また、平成２２年度から平成２６年度まで、萩・長門清掃一部事務組合が新たな廃棄物処理施設を建設する事業に対する負担金を支出してきた（平成２２～平成２７合計：１，８８０，４１１千円）ことも１人当たりコストの増加に影響していたが、平成２６年度をもって建設事業が終了したことから、平成２７年度は大きく減少した。また、平成２８年度は旧萩清掃工場解体事業（２億２千万円）があったが、類似団体平均を下回っている。【教育費】平成２７年度で小中学校施設の耐震化事業が完了したため、事業費が減額となっているが、平成２８年度に旧萩藩校明倫館跡地（旧明倫小学校）保存整備事業に取り組んだ（９億１千万円）ため、その差は縮小しているが、類似団体平均を上回って推移している。【災害復旧費】平成２５年発生の萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業を平成２５年度から平成２７年度の３年間で集中的に実施したことから、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度で主なものが完了したため、平成２８年度は大幅に事業費が減少し、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度の歳出決算総額は住民１人当たり５９８，９４７円（２９，８１０，７６９千円／４９，７７２人）となっており主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成２７年度まで平均を大きく上回って推移し、平成２８年度の住民１人当たりコストは１２２千円となり、類似団体平均の８９千円との差は縮小しているもののその差は依然として大きい。市町村合併により職員数が過大なことが要因であるため、定員適正化計画に基づき定員の適正化、人件費の削減に努める。【物件費】平成２７年度には類似団体平均を僅かに下回っているが、平成２８年度は平均を上回った。これは、旧萩清掃工場の解体事業（２億２千万円）などの解体工事に要する事業費が多かったためと考えられるが、合併前に整備した多数の公共施設の維持管理に一定の固定経費を要していることがも響していると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【災害復旧事業費】平成２５年度発生の萩市東部集中豪雨災害の災害復旧事業について、平成２７年度で主なものが完了したため、平成２８年度は大幅に事業費が減少し、類似団体平均を下回っている。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約２億７万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２５年度は、萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業の実施により多額の一般財源が必要であったことから、財政調整基金の取り崩し（５億円）を行い、かつ純繰越金の１／２の積立を延期したため、財政調整基金残高が減少した。平成２８年度は、漸減に伴う普通交付税の減少などによる資金不足のため、財政調整基金について平成２５年度以来となる取り崩し（２億円）を行った。実質収支は３．９％となり前年度より２．２８％増加し、黒字を維持した。財政調整基金残高は、２億円の取り崩しを行った結果、４千万円減少しているが、分母である標準財政規模が減少していることから、比率は０．８４％増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護保険事業（保険事業勘定）特別会計休日急患診療事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

○現状一般会計およびすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成２６年度までは同程度で推移しているが、平成２７年度から普通交付税の縮減が開始することに備えて償還年限を調整してきたため、平成２７年度は前年度と比べて大幅に減少となっており、平成２８年度も減少している。今後も引き続き公債費負担の軽減が図っていく。○算入公債費等元利償還金の減少に伴い減少している。○実質公債費比率の分子元利償還金は年々減少しており、公債費に準ずる債務負担行為に係る金額が減少してることから準元利償還金も減少傾向にあるため、分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより市債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。今後も減少していくよう努める。○充当可能基金平成２５年度は、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、平成１９年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったたことなどにより減少した。平成２６年度は、豪雨災害により延期をしていた純繰越金の財政調整基金への積立を行ったことから充当可能基金が大きく増加しているが、平成２７年度は定年退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加に対して職員退職手当基金の取り崩しにより対応したことから、減少している。平成２８年度は職員退職手当基金、あなたのふるさと萩応援基金の取り崩しや平成２５年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったため、残高は減少している。○その他債務負担行為に基づく支出予定額の減少、定員適正化による退職手当負担見込額の減少により、将来負担が減少傾向にある。○今後の対応合併特例期間の終了による普通交付税の減少が続くことから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022880.5百万円881百万円881.5百万円882百万円882.5百万円883百万円883.5百万円884百万円884.5百万円885百万円885.5百万円886百万円886.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.7％63.9％65.7％67.2％68.4％70.1％71.6％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも合併特例期間の終了による普通交付税の漸減により標準財政規模が減少するなど指標の悪化要因があるものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高や公債費が減少し、比率の改善傾向を維持している。また、将来負担比率においては、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるものの、住民1人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

5.6％5.7％6.3％7.1％7.6％8.3％9.3％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村